減税財源 無いとは言わせません
https://jisedainonihon.exblog.jp/34470107/
財務省解体デモ参加者の中で、マイクを持って演説いただく際のヒントとなることを想定したもの。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■政党効率化
・議員定数削減（少子化により、衆議院３０％減、参議院４０％減、過疎地自治体は人口減に比例）
・議員特権廃止
・議員報酬３０％削減
・秘書減（親族が公設秘書の場合、秘書給与支給対象外）
・政党交付金半減
・議員宿舎賃料５０％引上げ
■官僚、審議会等効率化
・人口減に対応した国家公務員、地方公務員、特殊法人、独立行政法人の要員総数削減（自衛隊、警察以外は要員削減）
・政府委員、自治体審議会委員半減（学者枠半減、マスコミ枠ゼロとし、パブリックコメントにシフト）
・天下り禁止するか天下りの公職追放、天下り税制導入
・山の手線内側等、都心近くの公宅の賃料５０％引上げ
■省庁効率化
・認可業務ない省庁の出先を廃止（都道府県に移譲）
・特定省庁の要員減（文科省、観光庁、子ども家庭庁、省エネ・再エネ関連は半減）
■自治体
・過疎地等教育委員会業務を都道府県に一元化
・図書館業務、電子図書館に移行
■日銀効率化
・人口減に対応した要員効率化
・地方支店要員効率化（２０％）
■裁判所効率化
・人口減に対応した要員効率化
・過疎地裁判所（地裁、簡裁、家裁等効率化）
・裁判官弾劾制度拡大（特に高裁、地裁）
・パブリックコメント制度導入（最高裁判断等）
■検察庁効率化
・人口減に対応した要員効率化
■ＮＨＫ効率化
・執行役員、監査要員すべて外部人材化（経営委員会選出）
・職員員数半減
・関係会社すべて廃止
・外国人は職員として不採用
・職員給与３０％減
・問題報道に関して、経営委員会主宰でパブリックコメント案件化
■独立行政法人効率化
・国立大学の統合（単科大学廃止、大学付属病院は都道府県大で１つに統合）
・国立大学（独立行政法人）教職員について４０％減
・ガンセンター廃止
■補助金削減
・特定分野（省エネ、再エネ、男女共同企画、アイヌ関係）の補助金半減
・再委託実施分の人件費等効率化（多段階再委託禁止）
・外国人留学生多すぎる大学について補助金支給対象外