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■自然税収増なのに、財務省に唆され増税を口にする（通勤費課税等）
■国民生活が窮乏化し財務省解体デモに発展していてもまだ、財務省に対応策検討を依存（１０３万の壁に係る公明党案が該当）
■長期的に人口減が確定している状況で減税するには、補助金削減、組織スリム化、人件費削減しか方法がないのに、税収増にこだわっている
■（自民党の他の部会よりも独立し、格上的存在となっている）税調インナーの存在が国民から全否定されているのに、党の内部組織として減税・効率化部会新設する動きが皆無
■政策的に良い意味でのサプライズ案件が皆無
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同様の理由から、財務省主税局も不要となるが、現実には、国の機能として廃止することはできないので、格下げして、国税庁の一部局、主税部に変更することが妥当と考える。
https://www.nta.go.jp/about/introduction/shokai/kiko/kikou.htm
国税庁課税部と主税局の重複業務が発生している可能性が極めて高いため、双方それぞれ５０％要員削減することが見込まれる。
組織変更後の、財務省主税畑要員の採用は一括国税庁マターとし、財務省転出等は想定しないこととなる。
なお、高橋洋一は、財務省主税局について、「大手新聞・テレビが報道できない『官僚』の真実」にてかく述べている。
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財務省主税局が不要となる決定的理由がもう一つある。それは、再エネ賦課金負担等、国民や企業が負担する各種負担金数がなんと７０にも達し、その負担額が国民負担率の上昇の相当部分を占めており、国民負担率を下げる組織が財務省主税部所管ではないからである。
すなわち、財務省主税局は、減税派にとっては用済み組織なのである。
税金以外で、法令で国民に支払いが義務化されている拠出金や賦課金等は70個
https://note.com/kokubunji_sumi/n/n7cac77bbbb01