金融と財政の分離により、金融庁と財務省が発足したのは２００１年。当時の内閣は森内閣である。
財務省解体デモに繋がる、最初のきっかけは第一次安倍政権に遡る。
政権は天下り禁止を含む行政改革推進を掲げたが、戦後レジーム脱却に反発したアメリカ政府（CIA）、マスコミ、野党、反日勢力そして官界も反安倍で最終的に結託、安倍内閣は崩壊した。
当時の官界は、消えた年金問題が表面化、年金福祉事業団の不始末で政権が悪者にされる結果となった。官界の黒幕は、表面的には年金福祉事業団のように見えるが、CIA、マスコミ、野党、反日勢力をけしかけ、国内的に反安倍で結集させる扇の要の役割を担ったのは財務省であろう。
【いまだに未解決！？】消えた年金記録問題について解説！
https://www.early-cross.com/column/6468/
次なるきっかけは、中川昭一財務大臣の酩酊事件。
鈴木宗男議員の質問主意書がある。財務省国際局長や日本から取材で同行した記者がクスリを盛られた宴席に居り、マスコミ各社が酩酊事案として報道した直後、読売の女性記者がアメリカ支局に突然異動となった。
仕組んだのは財務省、実行犯は読売記者のようである。
財務大臣の先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議出席に同行した政府職員等に関する質問主意書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a171134.htm
次なるきっかけは、（増税しないことを公約に掲げた）民主党への政権交代と野田政権時代の消費税増税決定にあった。
財務省の増税推進派の人物が、民主党野田議員に対し、消費税増税実現のために支援していたとの記述がWikipediaにある。
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8B%9D%E6%A0%84%E4%BA%8C%E9%83%8E
勝栄二郎
2010年7月、財務事務次官に就任し、2012年8月に退官。
早くから「最後の大物財務（大蔵）官僚」とささやかれており[18]、次官になった際には「十年に一人の大物次官」「最後の大物次官」「影の総理」と呼ばれた。一部のメディアからは、野田佳彦が総理大臣の座につくことができたのは勝ら財務官僚が増税推進派の野田を総理にすべく工作をしたからとされた。野田は勝に組閣について相談するぐらい頼っていたといわれている[19]。
一部報道によって、「野田内閣は財務省に完全に支配されており、真の総理は野田ではなくその背後にいる勝であることが、永田町と霞が関の共通認識になりつつある」と報じられたことがある[20]。たちあがれ日本の片山虎之助は2011年9月29日の参議院予算委員会で鈴木善幸内閣が田中角栄の影響下にあったことが「直角内閣」と呼ばれたことにならい、野田内閣を「直勝内閣」と揶揄した[21]。
△△△ 引用終了 △△△
今の立憲民主党の代表が野田なので、野田と言えば、増税派、財務省の言いなりと言われる背景事情はこの時代に遡る。
「安倍晋三回顧録」によると、安倍晋三は消費税増税をなんとかやめようと取り組んできたとされるが、実際には、アメリカ政府（CIA）、マスコミ、野党、反日勢力という反安倍包囲網を形成した財務省に従わざるを得ない結果となった。それでも安倍晋三は、消費税率引上げ延期を決断、実行した。
第二次安倍政権では、森友・加計事案が国会審議事案として相当時間費やされた。
以下のブログの認識がすべて正しいとは思わないが、財務省が何らかの役割を果たした可能性がある。
森友から始まる財務省解体、首謀者は安倍、黒幕は麻生
https://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-5444.html
その後、菅政権、岸田政権が発足。安倍晋三が無役となり、暗殺された直後から、岸田首相がバイデン政権の意向に沿う、ウクライナ支援策を連発。
国内的には、財務省が岸田政権に増税路線復活を唆し、財務省官僚の口車に乗る形で、増税予定リストが作成され、いつのまにかその情報が洩れ、増税眼鏡と揶揄されることとなった。
現総裁は、岸田前総裁の指示により決戦投票で選ばれた人物である関係で、増税路線は、現政権に引き継がれ、インナー税調含めて、増税基盤は盤石状態にあるように見えた。
しかし、一方で、
高橋洋一、森永卓郎等の、言論活動により、財務省の謀議、悪事等が次々に暴かれたこと
同時期、インフレ経済下で、食品を含む物価が上昇、ガソリン代、電気代が右肩上がりとなり、国民負担率が急上昇したこと
自然税収増の中、政権が納税者に対し減税路線選択を確約しなかったこと
ガンで亡くなった森永卓郎のザイム真理教がバカ売れしたこと
などが発端となり、財務省解体デモが全国規模で発生することとなった。
歴史的には、第一次安倍政権崩壊、中川昭一大臣酩酊事件、民主党への政権交代、野田政権時代の消費税増税決定、森友・加計事案等、反政権側の黒幕として財務省の暗躍が疑われるところである。
同様に、安倍晋三暗殺、中川昭一大臣酩酊事件について質問主意書で糺した鈴木宗男議員の逮捕事案等についても、財務省の関与が疑われる。
財務省発足し現時点までの２５年間、財務省は数々の政治的謀略の一大拠点として機能、その一方、財務省官僚を中心とする天下り権益拡大に努め、実態的に官僚収奪国家とすることに成功した。
よって、昨年末から始まった、財務省解体デモは、
過去２５年間財務省幹部が企図した数々の政治的謀略等の悪事
増税路線継続による国民負担率上昇による国民生活窮乏化
天下り等の省益拡大による官僚収奪国家状態
に対する国民各層による反発によるものと結論づけられるのである。