まず最初に指摘しなければならないことは、日本の行政機構において、税・負担金等負担の国民負担率、全体バランスを調査検討、対策等立案する組織が見当たらないことである。
財務省主税局は、消費税、所得税、法人税等、いわゆる税制を所管する。
一方、７０もあるとされる各種負担金は、各省庁が所管。
税金以外で、法令で国民に支払いが義務化されている拠出金や賦課金等は70個
https://note.com/kokubunji_sumi/n/n7cac77bbbb01
これら、税と負担金に係る、トータルの国民負担の現状、税と負担金全体の社会的公平性に関する管理は、国家機能のどこにも見当たらない。国家機能上の重大な欠陥が放置された結果、インフレ経済下で税収増が加速、国民負担率が急上昇、財務省解体デモに繋がったことになる。
この欠陥に早く気づき処置していれば、財務省解体デモは起きなかった。
一方、負担金の負担増に関しては財務省所管ではないため、財務省だけが悪いとはならない。
財務省起案の増税、省庁起案の負担金増、縦割り処理を放置してきた政権与党に責任がある。
自民党について言うと、自民党税調は、税制のみを所管としている。負担金含めてトータルで対応する部会は自民党内には存在しない。
これだけ国民各層が、財務省解体デモ参加者が重税感を訴え始めているのに、組織機能上、税調だけで対応できるはずもない。
国民は、減税を訴え始めている。しかし、政府機能において、減税を優先させるか、一部負担金徴収停止を優先させるか、などについて、トータルの視点で調査・検討・判断する行政組織が存在しない。
減税とするか、負担金徴収停止とするかという判断は、基本的に政治マターの領域である。財務省に依存することは筋違いである。
さらに、これら負担金等が適正に運用されているかについては、再エネ賦課金を例とすると、日本保守党竹上議員の国会質問を参考とすると、会計検査院ではない。
再エネ賦課金問題 日本保守党竹上議員の国会質問
https://jisedainonihon.exblog.jp/34495246/
以上を踏まえ、国家機能上の欠陥を是正する視点から、二つの対策を提言する。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
税と各種負担金負担に係る国家的欠陥を是正するための措置（案）
・税と負担金に係る全体方針を立案、調整する組織を内閣府内に新設
税と負担金負担の社会的公平性が確保されているか、国民負担率の推移がどうなっているか、重税感の有無等については、財務省ではなく、内閣府にて一元的に情報収集・管理、必要な対策等実施する
・負担金制度全体の運用状況について監視する組織
各種負担金制度について、負担の社会的公平性含め、適切に運用管理が為されているかについて、第２の会計検査院的組織を新設。要員は官僚・天下り等の影響を排除するため、民間人起用を基本とする。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
よって、財務省主税局は、前稿で述べた通り、格下げし国税庁に移管することで構わないのである。
政界・官界で最も不要な組織 ＝ 税調と主税局
https://jisedainonihon.exblog.jp/34502708/