■現首相の場合 批判ばかりしてきたので、重大事案の対応の仕方、頭の下げ方を知らない
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https://kotobukibune.seesaa.net/article/2025-04-08.html#agenda-9jdilq__1-4
石破総理の呼びかけに応じて党首会談を行ったものの、野党は石破総理を突き放している感があります。
日本維新の会の前原誠司共同代表は、「石破総理は『誰に話せばトランプ大統領に伝わるかが分からん』という言い方をしていたが、結果として、人間的な関係を今、つくれていないことは石破総理自身が責任を負うべきことだ。すべての国民の命や生活を背負っているので、どうしたら人間関係をつくれるかということを考えて交渉してほしい」と指摘。立憲民主の野田代表も、山口市で記者団の取材に「僭越な言い方だが、挙党態勢を組んだ方がいい。日米貿易協定で極めて厳しい交渉をやった「タフ・ネゴシエーター」は茂木さんじゃないか。首相とのいまの関係はよく分からないが、そういう人にもいろいろと力を貸してもらうことだ。「挙党態勢」があって、その後に「挙国態勢」じゃないか。野党の力を借りようとする前に、自分の党の力を総動員すべきではないかと思う」と述べています。
「野党を頼る前に身内で解決するのが先だろう、人間関係を築けなかったのは貴方の責任だ」というわけです。野党にしてみれば、敵に塩を送る理由もないですからね。
とりわけ「誰に話せばトランプ大統領に伝わるかが分からん」と石破総理がぼやいたことについて、ネットでは「ホットラインを持っていないことを自白、安倍昭恵さんや麻生さんはトランプの携帯に直接電話できますよ」「安倍昭恵さんにお願いしたら？」「人脈がないことが外交の大きなマイナス要素になっている。こういうときは、安倍昭恵さんや麻生氏に相談すれば良いのにプライドがそれを邪魔している」「麻生太郎氏か安倍昭恵さんに聞きましょう」といった当然の書き込みがされています。
石破総理はかつて、安倍外交について問われ「国益とはなんだということ、友情は大切です。しかしそれと外交は別だ」なんて勇ましいことをいっていましたけれども、「誰に話せばいいかわからん」なんて、まったく外交が出来ていないと言わざるを得ません。
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■ 経団連の場合 社会秩序破壊に繋がる夫婦別姓を主張
経団連というと日本の頭脳だと思ってきたが、夫婦別姓制度についてどうやら大して調べることなく、誰かに唆されて夫婦別姓実現を主張してきたことが明らかとなった。自民党大会で夫婦別姓主張した連合会長もおそらく、、、その程度の人物である可能性が高い。
保守派は、夫婦別姓制度のことを社会秩序の破壊に繋がる制度と認識している。その見立ては正しい。スターリン時代に夫婦別姓制度を採用して治安悪化し、別姓制度をやめたとする情報があることは覚えておきたい。
経団連十倉の朝日新聞的手法
https://yukokulog.blog.fc2.com/blog-entry-5588.html
そして、そういう國體破壊のきっかけになりえそうな夫婦別姓制度について、現首相は、推進政党である立憲民主党との取引に使えると考えているようだ。
国のかたちを壊すことを取引材料にできると考える時点で、とんでもない人物を自民党国会議員は選んでしまったことになる。
1199回 思わず本音が出た石破「選択的夫婦別姓を予算の取引に」
https://www.youtube.com/watch?v=yqRgq5rGUsM
■ 総括
このような政治的主張は、日本社会のリーダー輩出ジンクスと無関係ではない。有能過ぎる人をとにかく排除、無能で万人受けする役員対応を得意とする、減点無き人物が出世しやすい社会であるようだ。
宮崎正弘のメルマガ、読者コメントを参照したい。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和七年（２０２５年）４月８日（火曜日）弐
通巻第８７２８号
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之聲
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（読者の声１）私は一番肝心な問題がフジテレビ問題で、いまだに語られないと思っています。
社員と会社の関係です。日本の多くの会社の雇い方はメンバーシップ社員です。フジテレビの入社試験に受かるのは、女子アナなら、大学の成績が良く、美人でという条件ではないでしょうか。仕事の内容の具体的な客観的な目標もない状況ではないでしょうか。
私が言っていることをわかりやすく説明するため、例え話で、多くの皆さんが経験した大学の授業の配点方法で説明います。日本的授業では、教授に気に入られ、教授の気に入るコメントをしたものがいい点を取ります。
期末試験が終わった後でも、学生の立場から、「俺は教授に気に入られていたから、期末テストは少し上手くいかなかったけど、多分パスしただろう」とか、「期末テストはうまく行ったけど、教授に気に入られてないから、ヒョッとしたらこの科目は落としたかも」という気持ちになります。つまり期末試験が終わった後でも、教授の主観が分らないので、落としたかパスしたかが不明のままです。
一方、授業目標が、客観的にはっきりしている授業では、「俺は教授に気に入られていたけど、試験がうまくいかなかったので、落ちたに違いない」とか、「俺は教授に気に入られていないけど、テストで客観的な目標を全てパスした。合格に違いない」と言うことが期末試験後、教授にも学生にも明確に分かるはずです。
前者の授業の場合、学生はどこまで、やった時に、パスするのか、教授の主観によるので、不明ということになります。フジテレビの女子アナの状態と思います。就労目的に客観性がなく、どこまでやったら良いのか、が不明です。女子アナの方から、「こらは私の就労目標にないので、お断りします」という基準がないのが問題です。（「会社の売上を倍にする」という、一見客観的に見える目的は、ないに等しい目的で、授業で全て、１００点取りなさい。という目標に過ぎません。これは稚拙な経営者、教授の稚拙な客観性です。）
社会にとって、客観的授業体制の方が効率がいいのは明らかです。主観評価基準の方は経営者、上司にとって非常に心地よく。日本の社会全体がこうなっています。社員はメンバーシップ社員で、仕事の内容による社員ではありません。会社という社会の中で、平和的に上司の主観的評価に気に入られるメンバーになるのが日本の会社です。
国によっては性別による差別同様、年齢による差別はできないことになっています。日本でなぜ定年があり、年齢による差別が残っているのか。
これは会社がメンバーシップ制なので、仕事ができようができまいが、判断できないからです。仕事ができる、できない、の判断は、深く、上司が主観的に、部下を判断します。それがまかり通っています。年齢制限がなく、「客観的証拠で、仕事内容で、あなたはクビだ。」と誰も言えない、主観的評価の世界です。だから日枝氏がいつまでも、フジテレビ内に残ることができたのです。
この状況で社員が「私のやるべき仕事内容でないので、断ります」と言えない社会です。フジテレビの経営をオープンにするとか、女子アナが第三者に談出来る体制とかいう問題以前の根本問題です。
日本のシステムは、多量生産・高品質生産に向いています。全員が平和的に過ごすのに向いています。
トップとなる経営者がうまく舵取りすればなんとかなるでしょうが。トップ自体が２代目、３代目になると、１代目に気に入られていた小粒がトップになることになります。つまり、明治維新や敗戦後、社会の断絶が起きた時にトップになった人たちは実力でトップになった人たちで、実力のあるトップがいれば日本の社会は、うまくいきます。しかし平和的な小粒のトップが日本の社会をダメにします。能力のないものがただ単に上司に気に入られたというだけで上になる、こういうメンバーシップ制の社員の制度である限り、フジテレビ問題は起きると思います。
私がアメリカに住んでおりました頃、メキシコ政府が「メキシコのような小さな国には自動車のノックダウン会社を五社に絞って許す」というのをやり、世界中からアメリカのビッグ３、フォルクスワーゲン、そして日産が選ばれました。ラテン社会に強いルノーもフィアットも選ばれませんでした。
この時、日産を指揮した人が日産の社長になっていれば、日産は変わっていたと思います。往々にして、海外で活躍する人は、ワキガ甘く、日本の社会では潰されます。
メンバーの中で平和を乱す者は排除されます。これが日本の減点法の評価につながっています。
小粒で何もできない、減点法ではいい点をとっている、石破のような人間が生き残ります。彼の答弁など、全く意味のない、しかし減点できない、答弁です。加点できなくても原点さえなければいいというのが日本の社会になっています。
そして限りなく、2回目の敗戦に突進しています。
ただ少しの希望が残っています。玉木氏の不倫問題を乗り越えての成長を、同じ故郷の出身者の三木武吉（妾が３人とか、５人とか？）のように、少し社会が変わってきたのかも。
（チューリッヒの愛飲酒多院、帰国中）
△△△ 引用終了 △△△
外務省次官が、大使経験はおろか大使館勤務経験ない人物だらけであるという指摘が外務省OBの著書で指摘されていることは、何を意味するか。
腐りきった外務大臣を諫め、糺す立場にいる外務省本省も腐っているということなのである。
財務省解体デモが基点となる形で、全省庁解体デモがあれば進んで参加したいところである。