━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．背景
政府は、最高裁判断が出てもなお外国人生活保護支給継続することを表明する一方、野党からの減税要求については「財源を示すこと」を政府関係者および与党幹事長等が要求している経緯から、外国人生活保護費の財源について明確化する必要が生じた。
外国人への生活保護について 島根県
https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/seisaku/koho/teian/record/2022/202205/A2022-00040.html?ref=factcheckcenter.jp
＜独自＞難民申請激増で「保護費」急増３億円、予算足りず 就労ＯＫ収入高い「難民ビザ」
https://www.sankei.com/article/20240715-435G3VG7GVJHBMIMLSHJ6CTBEA/
２.質問主意書の趣旨（私案）
・質問１
政府は、最高裁判断判断により判例として確定している外国人生活保護費支給の取扱いについて、人道上の理由から生活保護支給を継続しているが、最高裁判断により、判例として確定しかつ財源の根拠が消失したと考える関係で、財源は厚生労働省所管ではなくなるのではないか。
・質問２
今後も期間限定で支給継続するのではあれば、その財源は、一括国費、たとえばODA予算あるいは、別の財源に変更するのがふさわしいのではないか。
・質問３
ODA予算を外国人生活保護費の新たな財源とする場合、当該国に対するODA予算等は、国内居住する当該国生活保護支給分削減の対象とすべきではないか？（ODA対象外国については、留学生等への奨学金、支援費用等を減額すべきではないか？）