なぜするのか。
理由は、現政権が、社会・経済環境の変化をまったく認識せず、従来路線踏襲型の政治を続けているからである。
政治家というものは、（法学部出身者が多く経済が苦手な議員が多い、二世議員等社会経験豊富な人が少ないせいか）職業的に、社会・経済環境の変化を正しく認識するのが苦手、あるいは（生活に苦労した経験がないため）無関心あるいは興味がないようである。
以下に、近年目立ってきた、代表的な変化を７つ挙げたい。
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社会・経済環境の変化
① 移民受入れ増により埼玉県川口市では生活環境が悪化、首都圏を中心に集団化した外国人による窃盗事件、外免免許切り替え等の措置もあり外国人が運転する自働車による死亡事故が相次いでいる
② 外国人観光客の増加により、オーバーツーリズムが各地で発生、農地無断立入りの他、通勤できない住民の存在が表面化。
③ 消費者物価の上昇（木材、ガソリンに続き、食品分野の高騰が目立っている。米の値段も当分下がりそうにない）
④ 消費者物価の上昇に伴う税収増（国民は税負担増、食費月６万でやりくりしている世帯の場合、消費税分は月５０００円前後で済んだ。それが食費代月９万円の時代となり、消費税分が月７０００円。食品代金で年間４０万、食品消費税分だけで年間３万近い出費増を余儀なくされている）
⑤ ガソリン、電気代、再エネ賦課金の高騰（ガソリン代、電気代（再エネ賦課金）
引続き上昇中である。電気代は原発再稼働が進めばやや安くなりそうだが、再エネ賦課金負担はここ数年で３０％上昇。消費税換算で再エネ賦課金負担額は４％前後に相当。その一方で、省エネ、再エネ技術開発・普及拡大のための予算、広報活動予算は従前レベルを堅持状態にある）
⑥ 財務省解体デモの発生
年度予算税収分を低く見積もり、ひたすら増税路線を突っ走る財務省に抗議する人たちが、昨年末から全国各地で抗議デモに参加。イベントを重ねる毎に参加者が増える事態となっている。
どのような人たちが参加しているのか、実際見に行ったところ、年配の主婦層が半分くらいはいた。つまり、物価高、相次ぐ増税のせいで窮乏化させられ、これまでは忍従してきた人たち（サイレント・マジョリティ層）が立ち上がったことを意味する。
⑦ 政府予算は、相変わらず、天下り・左翼活動家・外国人にとって都合が良い、バラマキ拡大、公金チューチュー容認型となっている。
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これに対する、政府・与党対応は、現状肯定（問題無しとの判断）。現状改善について極めて消極的。
・政府は増税路線を隠そうとしない中、一部野党は減税を主張する事態となったが、与党税調は（当初予算ベースで１０兆円もの税収増であるのに）財源を明らかにすべきと譲らない。彼ら税調にとっては、国民の生活を破壊してでもプライマリーバランスを維持することが至上命題であるようだ。
・税、社会保険料、再エネ賦課金等の右肩上がりの負担増に伴い、生活苦を訴え、生活窮乏化を認識する人の中には、現状改善目的で、外国人生活保護支給廃止、外国人健康保険適用等の見直し、外国人への給付金等支給停止を求めているが、野党議員からの改善を求める国会質問に対する政府答弁は、改善しないと回答であった。
すなわち、社会・経済環境が変化し、国民の側が、このままでは可処分所得が年間数十万減少すると認識、税・社会保険・再エネ賦課金負担等の改善を求め、財務省解体デモまで起きる政治状況にあるのに、現政権は、現状維持を表明、国民の側からみて、変化する事象ほとんどに対して無策である（効果ない対策の場合も無策に含める）ことが「自分たちは悪くない、政治的に問題ない」と思っていることなのである。
現政権は、社会・経済環境の変化に対し、完全無策であるがために、存在を全否定され、公の場で叱責されても仕方がない状況にあると言っても過言ではない。