①外国企業の輸出品の場合、消費税還付を認めるべきか
②技能実習生を使って輸出品を製造する場合、消費税還付を認めるべきか
③法人税未納実態の企業の輸出品について、消費税還付を認めるべきか
たとえば、代表的な輸出業種である自動車業界は、消費税の還付金、技能実習生受入れ、EV等国内普及拡大のための補助金適用となっている。
自働車業界における、消費税還付金は総額１兆９０００億のうち、主要自動車メーカーだけで１兆３０００億前後に達している。（２０２２年ベース）
消費税還付金は自動車メーカーのためにあると言っても過言ではない。
加えて、自動車業界は、警察、経産省、国土交通省が天下りしやすい業界のようだ。
「輸出還付金＋技能実習生＋補助金」 優遇される輸出企業
https://jisedainonihon.exblog.jp/34505626/
22年度 トヨタなど輸出大企業20社に消費税還付1.9兆円
https://www.zenshoren.or.jp/2023/11/27/post-29301
天下りの警察OBに「退職金10億円」払った団体の名前…世間が呆れ返った警察利権の実態とは？
https://diamond.jp/articles/-/342846?page=2
県警本部の3人がトヨタ自動車に転職――天下り調査2021年1～3月
https://michsuzuki.hatenablog.com/entry/2021/06/30/172449
実名リスト・霞が関全省庁キャリア官僚108人「天下り先と退職金」
https://gendai.media/articles/-/50932?page=4
消費税還付の原資は、誰がみても消費税納税者である。その７割が自動車メーカーである、自働車メーカーは相当部分技能実習生を受入れ、輸出している。
そこで、トランプ関税適用の前提で、技能実習生受入れ企業の輸出品について、消費税還付を認めるべきか否か。
結論を述べたい。
①外国企業の輸出品の場合、トランプ関税制度における迂回輸出とみなされる可能性が高く、消費税還付を認めるべきではない
②技能実習生を使って輸出品を製造する場合、トランプ関税制度における、技術研修生出身国の迂回輸出とみなされる可能性が強いことから、消費税還付を認めるべきではない。
③法人税未納が常態化している企業の輸出品については、そもそも納税する気がない企業なのだから、そのような企業に消費税還付を認めるべきではない。
トランプ政権が国別、特に輸出優先国をターゲットに高関税率適用方針を示した関係で、外国企業、技能実習生受入れ企業、法人税未納が常態化した企業について消費税還付制度適用を認めるべきではない。
最終的には消費税還付制度そのものを廃止すべきと考える。