参議院選挙まであと２か月ちょっと。日本保守党や国民民主党の再エネ賦課金徴収停止要求により、再エネ賦課金徴収停止が参議院選挙の争点として急浮上しつつある。
国民・玉木代表、再エネ賦課金徴収停止による電気代値下げ 石破政権に要求
https://hosyusokuhou.jp/archives/48971488.html
既に、拙ブログは、再エネ賦課金削減策について、マクロ的手法、ミクロ的手法から提言済。
いろいろ書き散らした気がしている関係で、本稿では再エネ賦課金軽減策としてまとめ直した。
再エネ賦課金財源 ＝ 省エネ・再エネ補助金５０％削減で確保
https://jisedainonihon.exblog.jp/34498046/
FIT事業 中国企業等参入制限強化すべき
https://jisedainonihon.exblog.jp/34304246/
再エネ拡大 国民負担を求める前に政府が為すべきこと
https://jisedainonihon.exblog.jp/34326986/
再エネ賦課金軽減措置等 アイデア集
https://jisedainonihon.exblog.jp/30949354/
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再エネ賦課金軽減策（再エネ賦課金制度が続くと想定した場合の、電気料金に賦課して徴収される賦課金削減策）
■方法１ 経済産業省所管補助金大幅減額し、再エネ賦課金に引き当てる方法
省エネ・再エネ分野における、（NEDO、環境共創イニシアチブ、省エネセンター、エルピーガス振興センター等を窓口として支給される）補助金大幅削減を原資として、再エネ賦課金に引き当てる方法
①省エネ・再エネ分野の補助金の５０％削減（将来的に再エネ賦課金賦課対象技術となるもの、優先順位の低いもの、効果が疑問視されるもの中心に削減）
②この２つの団体補助金における、天下り人件費分ゼロ化（予算面で天下りをカウントしないことによる、天下り追放を目指す）
③繰り返される再委託契約に係る、公金チューチュー状態解消による効率化
を目指すことになる。
■方法２ 事業参入規制による方法
FIT事業者 参入制限強化により、再エネ賦課金に引き当てる方法
（外国企業に関する参入制限）
・日本企業単独での再エネ事業参入、土地購入等を認めない国の企業
・「日本企業による再エネ事業参入、土地購入等を認めない国」の主要部品等製造メーカーの関連企業
・「日本企業による再エネ事業参入、土地購入等を認めない国」の主要部品等を採用方針としている企業
・日本国のＯＤＡ対象国（円借款返済完了していない国を含む）の企業
・再エネ分野で日本企業と特許紛争中の外国企業
・グループ企業が外国で再エネ分野で外国政府企業と合弁事業を行っている企業
（資金調達上の参入制限）
・個別プロジェクト事業資金の３０％以上について公募増資して資金調達する企業
（政治活動上の参入制限）
・天下り（特に経済産業省）受入れ企業
・政治家の親族が経営する企業
・政党もしくは政治家に政治献金する企業
・過去に政治家のパーティ券を購入した企業
（補助金受給上の参入制限）
・親会社含め、企業グループ内で一定金額以上の経済産業省補助金を得ている企業
（発注、施工、設備管理体制上の参入制限）
・地域対応、発注、竣工確認、設備管理を受注先に丸投げするなど、設備設置、設置後の管理実態が確認できない企業
・竣工時に社員が現場確認をしない企業
・外国人労働者雇用前提の企業
・電気主任技術者等、有資格者が在籍していない企業
・電気主任技術者等、有資格者が事故・トラブル発生通報を受けて１時間以内に現場対応できない企業
・環境基準や環境省所管法令、国交省各種基準、テロ対策等公衆安全面での配慮がない企業
（住民被害トラブル上の参入制限）
・過去に、公害訴訟、公害紛争処理法等、住民被害トラブル（特に騒音）を発生させた企業
・自治体等との間で協定等締結を拒む企業
・災害時、住民被害トラブル時等、社員が現場確認しないなど、当事者意識がまったくない企業
・住民被害トラブル等、社内の責任者がはっきりしないなど、ノウハウ皆無の企業
・反社的企業
■その他個別の手法により、再エネ賦課金減額に繋がる財源確保する方法
・再エネ分野の外国製主要機器について関税等賦課、課税分を再エネ賦課金削減原資とする
・再エネ分野の設備投資資金のうち、公募増資で調達した資金を課税化、再エネ賦課金削減原資とする
・一定金額以上の補助金（経済産業省所管の省エネ補助金等）をグループ大で受領している企業について、補助金分再エネ賦課金対象から外す
・FIT企業等、経済産業省所管補助金受領額（特に省エネ、再エネ分野）が多く、内部留保等増加傾向にある企業について課税、再エネ賦課金削減原資とする
・再エネ賦課金負担額を年度完結とせず（年度毎に電気を消費する企業、個人等に全額負担させるのではなく）、債権化する（金利１％？、国債と同様市場で流通させる、日銀買取対象とする、債券発行した分、再エネ賦課金対象額から除外）※似たようなケースとして電話債券がある
・４０円/Kwhで再エネ売電した事業者の法人税を引き上げる（税金増収分、再エネ賦課金に廻す）
・４０円/Kwhで再エネ売電した事業者が再エネ事業に再投資する場合、利潤相当額分上記債券購入を義務づける（税金増収分、再エネ賦課金に廻す）
・４０円/kwhで再エネ売電した事業者の内部留保金について、金融課税する（税金増収分、再エネ賦課金に廻す）
・４０円/kwhで再エネ売電した事業者について、海外進出（海外への資本移転）を禁止する（経済安保）
・４０円/kwhで再エネ売電した事業者の海外資産について、課税する（税金増収分、再エネ賦課金に廻す）
・再エネ発電事業者のテレビ、ラジオ、ネット広告、新聞広告について課税対象とする（税金増収分、再エネ賦課金に廻す）
・NEDO等の再エネ関連の補助金交付を受けた事業者が、再エネ発電事業者として売電した場合、法人税率を引き上げる（税金増収分、再エネ賦課金に廻す）
・再エネ発電事業者が、再エネ設備投資目的での株式市場等での資金調達（公募増資等）による株式譲渡益について、一律課税する（税金増収分、再エネ賦課金に廻す）
・再エネ発電事業者が、再エネ設備投資目的での債券市場等で資金調達した場合、得られた資金について、一律課税する（税金増収分、再エネ賦課金に廻す）
・一定規模以上の再エネ発電事業者について、株式上場を義務づける（従わない場合、FIT対象外設備とする）
・再エネ発電事業者で、親会社、子会社含め自家消費していない場合、まず、自家消費を徹底させる（再エネ賦課金対象電力を減らす）
・再エネ発電事業者について、株式譲渡益の税率を一律引き上げる（税金増収分、再エネ賦課金に廻す）
・再エネ事業に参入する外資について、国内での法人税納税、役員報酬の所得税納税等を義務づける（増収分、再エネ賦課金に廻す）
・外資の再エネ発電事業者について、法人税率を引き上げる（税金増収分、再エネ賦課金に廻す）
・市街地での再エネ発電事業者について、固定資産税率を引き上げる（引き上げた分、地方交付税と相殺）
・赤字決算の再エネ事業者について、役員報酬の所得税率を１０％程度引き上げる（税金増収分、再エネ賦課金に廻す）
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上記の提案すべて否定されるなら、３兆円近い負担金は、議員を含む国家公務員管理職の給与、ボーナス、退職金削減で工面いただきたい。それで足りないなら、全省庁リストラ、補助金削減すべきだ。
ただ、首相が食事マナー、外交マナーを弁えず、国会答弁で「できない理由」しか述べないレベルにあり、自民党議員で業界団体支援を受けていない議員が青山繁晴議員ただ一人であることから、自民党が与党の多数を占める状態で、再エネ賦課金徴収停止は「しない」と予想する。
高市総裁でも、、、だろう。
よって、国民負担削減に無関心な岸破自民を見限ることが最善の策となるのである。