以下は、自民党を想定してまとめたもの。
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（政策）
・国民負担増、生活窮乏化状態を緩和すること
・金融財政面では財務省依存を改めること
・減税が難しいとするなら、省庁、独立行政法人のスリム化、天下り根絶を急ぐこと
・長期的に人口減が確実視されている関係で、税収増が長くは続かないとの視点に立ち、歳出削減に着手すること
・憲法改正、皇室問題等の課題解決に際し手抜き、サボタージュしないこと
・日本人からみて外国人優遇実態が是認できない状態にあることを認識し、法の抜け穴を完全に塞ぐこと
（公約）
・党の公約とは別に、候補者単位で実現を目指す公約を明示すること
（パーティ券）
・パーティ券販売について、上限制とすること（裏金問題への対策）
・外国企業、外国人によるパーティ券購入禁止
・政治献金した企業・団体等について、補助金対象外、再エネ賦課金ＦＩＴ事業対象外、備蓄米入札対象外とすること
（ぜいたく行為）
・（官房機密費や党費が原資と思われる）商品券等購入および配布を禁止（首相が新人議員に商品券配布した件があった）
・党の内規等で庶民感覚とかけ離れた祝い金等（高額のもの）は廃止すること
（接待、贈答品）
・政治献金提供企業・団体等との会合に出席した場合、記録文書作成および情報公開義務化
・支援企業、支持者等から地元特産品等（米を含む）をいただいたばあい、ホームレス支援組織に寄付すること（米を買ったことがないとする前農水大臣発言を問題視）
・支持組織持ちの宴会、ゴルフ等参加禁止（議員接待禁止）
（政治資金団体の世襲）
・親が管理した政治団体資金の世襲を禁止すること（国庫に寄贈）
（総裁選）
・親族がが企業経営者の場合、総裁選出馬する際、一族が経営する企業資産等について相続放棄義務化
・総裁選候補者に関する定年制の導入（上限７０歳）
（党則）
・一族が経営する企業を利する分野での政治活動（政策提言等）について原則禁止
・外国政府機関等からの接待（公式なもの以外、性接待を含む）を受けること等、反党行為として取扱うこと
・外国政府機関等から、議員に対し不当要求あった場合、情報公開義務化
・国益、国家予算等に係わる重要事項等、党の会議にかける等、手続きを省略し、関係者のみで密室で決定した場合は反党行為とみなし処分対象とする（与党幹事長の減税否定発言が該当）
・一度処分した事項について、党の幹部の意思で追加処分を下すような属人主義的行為を禁止する（裏金問題に係る安部派議員に対する追加処分が該当）
・外交マナー、エチケット等を熟知しない閣僚等に対する業務指導の徹底
（公設秘書の取扱い）
・議員公設秘書に親族を採用しているケースについて、公費支給対象外とすること（与党幹事長の公設秘書は幹事長の娘で東大法学部卒）
・公設秘書について、氏名、メールアドレス等公開義務化
・公設秘書ブログ活動等義務化
（要望書等取扱いの明確化）
・政党交付金受領政党について、一定の要件を満たす要望書等の取扱い明確化
・政党交付金等受領政党について、一定の要件を満たす要望書等について、受付処理義務化（支持者でない人から提出された要望書等の受付処理を含む）
・政党交付金等受領政党について、国会質問ないし質問主意書等提出等要望書を受け取った場合、回答義務化
（各党協議）
・国対組織の廃止
・各党協議内容の情報公開義務化
（その他）
・財務省等からレクチャー等受けた場合、記録文書作成および情報公開義務化
・所属議連公開義務化
・帰化議員については、帰化の年月を含めて明らかにすること
・通名使用議員については、本名をＨＰ等で公開義務化
・議員給与、ボーナス等の日払い制の導入（欠席すると欠席した分が支給しない方式）
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かく指摘せざるを得ないほど、既存政党は腐りきった状態にあるということである。