「悪人は徹底的に裁いてください」小野田紀美が犯罪の7割が不起訴になっている理由を国会で徹底追及【2025年5月12日】
https://www.youtube.com/shorts/ms9F0Nz4m0M
政府側答弁は、理由を明らかにすると別の問題が発生することを予感させる内容となっている。一言で言うと、外国人犯罪に係わる司法側の対応が追い付いていないことを政府が公式に認めると、国内にいる外国人が一斉に、、、という事態となりかねない。
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なぜ中国人は不起訴になるのか？ 増え続ける外国人犯罪
https://dnr5150.net/blog-198/
足りない法廷通訳人：過重な負担でなり手減少
https://www.nippon.com/ja/currents/d00402/
門田隆将
@KadotaRyusho
“司法通訳人の不足”が指摘されて久しい。警察や検察の取調べでの捜査通訳､弁護士接見時の弁護通訳､法廷で通訳する法廷通訳等だ。クルド人への聴取は特に難しく“不起訴”が定着。警察もヤル気をなくしている。このままだとやり放題。検察の人員不足&捜査通訳不足の改善を｡こういう所にこそ予算投入を
門田隆将
@KadotaRyusho
2023年9月25日
クルド人同士の刃傷沙汰で県の医療センターにクルド人が押しかけ､機動隊まで出動した7月の川口騒動。事件は計7人が殺人未遂等で逮捕。2人が処分保留で釈放､3人が凶器準備集合で再逮捕。だが埼玉地検は結局7人全員不起訴に。検察の“起訴独占主義”の破綻証明。日本では外国人やり放題。元凶は検察 x.com/Sankei_news/st…
ＫＯＪＩ ＨＩＲＡＩ 平井宏治
@KojiHirai6
2023年9月26日
検察の人員不足&捜査通訳不足なら、岸田政権は移民政策推進を見直す必要があります。しかし、岸田政権は移民加速を止めないでしょう。日本人が被害にあっても移民推進と思っているのだろう。選挙で自民党を懲らしめないと
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法廷通訳人不足のために不起訴案件が続出していることは、数年前からわかっていたことであるが、改善する見通しはないとみていいようだ。
それを承知のうえで、政府は、移民受入れ拡大、訪日観光客受入れ拡大を目指している。
馬鹿としか言いようがない。
■馬鹿だから「成果（ゼロ）で応える」のである。
国民は、■馬鹿のせいで、外国人犯罪者および犯罪予備軍に怯えて生活せざるを得なくなった。
そこで、冷静になって考えていただきたい。
中国や途上国からの旅行者、失踪技能実習生等による犯罪事案激増している一方、せっかく摘発できても不起訴事案だらけの状態で、不起訴になった人たちは本国に何事もなかったように帰還、日本は犯罪者にとって天国であるとふれまわる、、、はずだ。当然、犯罪行為しても不起訴続出するという司法実態が全世界の裏社会に知られているはずだ。
犯罪ノウハウに熟知した、悪意ある外国人観光客・技能実習生。難民申請中の外国人たちは、不起訴になる前提で確信犯的に、違法行為、脱法行為を企図、実行する手はずになっているはずだ。
加えて、日本は今、悪意ある外国人からみて社会保険等ただ乗り天国状態にある。
政府が、善意でＯＤＡ予算をばら撒き、善意の対外広報活動を実施しても、過去に起訴になった犯罪者たちの存在により、日本国内でどんな重大犯罪を行なおうと、脱税しようと、社会保険料等滞納しようと、最終的に不起訴となることが、彼らの国の常識となり、日本は今、国家的規模で、確信犯的な犯罪予備軍を呼び寄せる状態にあると言って過言ではない。
■馬鹿は何もわかっていない。
馬鹿だから。
このような状況で、犯罪予備軍が来日する国へのＯＤＡ予算、対外広報予算、国際交流予算、外国人留学生等の支援措置等は、必要であろうか。これらの分野における、現状どおりの予算措置は、「不起訴を当てにした犯罪予備軍（旅行者、移民、留学生、難民申請者等）の訪日」を加速させるだけである。
よって、外国人による犯罪件数激増する状況で、必要な法廷通訳を十分確保し、起訴すべき事案の不起訴件数を根絶する観点から、外務省所管予算（ＯＤＡ、一般市民向け対外広報予算、国際交流予算等）、外国人留学生受入れ・支援予算、貿易振興予算を削減するなど、省庁横断的予算および人員削減により、「法廷通訳予算」確保すべきとなる。
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法廷通訳確保の財源
■途上国からの旅行者、失踪技能実習生等による犯罪事案激増に伴う、ＯＤＡ予算削減削減（海外事務所縮小）
■外務省所管対外広報予算削減（不起訴事案発生した国の一般市民向け広報、特に日本の観光、不動産、道路事情等を紹介する広報事業）
令和７年度予算の概要
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100775019.pdf
外務省における 広報文化外交の取組
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/seisaku/10/06/pdf/shiryo_2.pdf
外務省及び在外公館による日本の文化・観光紹介
https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/01/010704/010704_3_04.pdf
■訪日観光客激増に伴なう、国際交流基金予算削減（海外事務所縮小）
■外国人留学生受入れ・支援のための予算削減（外務省所管、文科省所管両方）
■トランプ関税導入により、業務縮小化が避けられないJETRO予算削減（海外事務所縮小）
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