石破茂首相、外国人巡る制度運用の点検指示 内閣官房に新組織発足
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd64d16f77efae47581636d81f1b38f75a3eee95
外国人との秩序ある共生社会推進室発足式
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202507/15hossokushiki.html
不動産規制、強化検討を 公明、外国人政策で声明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025071500724&g=pol
さて、外国人問題の目先の案件は、外免切替に始まり、不法滞在、経営管理ビザ、外国人土地取引である。
しかし、自民党高市支持派、参政党、日本保守党、国民民主党、維新がスパイ防止法公約を言及していることもあり、自公の議席が減れば減るほど、外国人問題が、不法滞在、経営管理ビザ、外国人土地取引の次元で終わるはずがないことは容易に予想される。
そこで、スパイ防止法とは如何なる問題を扱い、規制強化を目指すものなのか。考えたい。
外国人問題に直接もしくは間接的に関係することで、テロ防止、社会秩序の維持と関連づけて関連ありそうな政治テーマを以下に列挙する。
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スパイ防止法で扱っても不思議ではない諸問題（私見）
・外国勢力による選挙介入
・外国政府から補助金を得ている組織（例：民団）から公明党への陳情行為
・在日スパイ特別永住権問題
・在日スパイ強制送還問題
・外国人、帰化人によるマフィア組織問題
・外国人、帰化人による麻薬犯罪
・外国人、帰化人による反日政治活動問題
・マスコミの外国人スパイ、帰化人スパイによる偏向報道問題
・マスコミ社員によるスパイ工作行為
・外国人、帰化人による産業スパイ問題
・帰化人官僚、検察、裁判官による偏向業務処理問題
・帰化人官僚、検察、裁判官によるスパイ工作問題
・帰化議員による私的外交行為
・帰化議員によるスパイ活動行為
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すなわち、スパイ防止法は、定義の仕方によっては、在日朝鮮人、マスコミ、官僚、議員に及ぶことになることは必然的となる。
日本にいる普通の企業で働く外国人産業スパイだけではない。
在日スパイ→マスコミスパイ→帰化人官僚→帰化議員まで捜査・訴追対象として初めて、スパイ天国状態の日本からスパイ根絶が可能となる。
言い換えると、スパイ天国状態を解消するためには、妥協無しのスパイ防止法法制化は避けられないのである。