まず、日本保守党小坂氏の情報を一読いただきたい。
ベトナム技能実習生の逃亡5500人で国別最多 不法滞在で一部は犯罪に手を染める悪循環
https://www.sankei.com/article/20250728-2XRYDBSWXZAMJH2MHSCUAVAT4M/
明らかに、ベトナム人は他国と比較し異常である。従前どおりの「国別の失踪・犯罪事案を考慮しない、無差別受入れ枠設定」でいいはずがない。
以上の背景を踏まえ、国会質問（例）を策定した。
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外国人労働者（技能実習生を含む）犯罪等に係わる、経済団体・業界団体・受入れ企業・監理団体等に対する国会質問（例）
■質問１ 技能実習生受入れが、犯罪や迷惑行為等の増加を招き社会秩序の破壊に繋がっている現状をどう受け止めるか？
■質問２ 技能実習生の相当数が失踪していることについて、社会的責任を感じないか？
■質問３ 失踪割合、重大犯罪事案等から、ベトナム人を外国人労働者（技能実習生含む）対象国から外すべきではないか？
■質問４ 技能実習生による犯罪被害者（特に交通事故、強盗等）がほとんど泣き寝入り状態にあることについて、何らかの責任が発生しないのか？
■質問５ 住民被害・迷惑がどんどん表面化し、受入れ企業だけ利益を享受する現状において、住民に対し（被害者を含め）多文化共生を求める経済団体、業界団体あるいは、企業コンプライアンス上の正当な根拠があると言えるのか
■質問６ 凶悪犯罪、集団犯罪が発生している状況で、違法行為をゼロにする保証や、各種犯罪に係わる補償が１００％受けられない状況で、日本社会における外国人労働者（技能実習生を含む）を受入れる前提での多文化共生とは、（被害者を含む）一般住民の生命・財産を棄損する結果を招いているのではないか
■質問７ 外国人労働者（技能実習生を含む）受入れ拡大を、経済団体あるいは業界団体として、政府に引続き要望し続ける場合、外国人労働者による社会秩序破壊、被害者泣き寝入り事案や数々の迷惑行為の補償等について、受入れ企業の個別賠償責任の他に、経済団体、業界団体が窓口となって、被害者等に個別補償義務が発生するのではないか？
■質問８ 上記質問７の個別補償に同意せず、引続き外国人労働者（技能実習生を含む）受入れ拡大を望み、以降、凶悪犯罪等発生した場合、外国人労働者（技能実習生を含む）受入れ行為は、反社行為に該当すると考えるがどうか。その場合、外国人労働者（技能実習生を含む）の厳格な隔離措置、一般住民に対する警備もしくは警備支援等を行う義務が発生するのではないか。
■質問９ 上記質問７の個別補償に同意せず、引続き外国人労働者（技能実習生を含む）受入れ拡大を望む場合、交換条件として外国人労働者（技能実習生を含む）受入れ企業・団体等の法人税率等大幅引上げを認めると理解してよいか
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▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
https://jisedainonihon.exblog.jp/34611317/
Commented by Suica割 at 2025-07-17 23:59 削除
大前研一氏をヘッドに外国人との共生をする策を実行しとけばいいのにと思います。
なんだかんだ叩かれますけど、自民党が共生社会を訴える前から、きちんとルールは作れ。厳守させろ。と提言してましたから。
ゆるふわな共生社会を進めることはよくなく、厳密に管理された共生社会を進めるべきという意見は価値あると思います。
https://jisedainonihon.exblog.jp/34611317/
Commented by 西 at 2025-07-17 10:27 削除
そもそも外国人問題は、外国人がルールを守らない、グループを作って人権団体へ訴えたり、周辺住民への威嚇を繰り返している、受け入れ政策を実行した企業や政府が外人の問題の責任を取らない事に対して問題が発生しているわけです。
その事に関して「外国人との共生」やら「外国人差別」やらを打ち出したところで、周辺住民の怒りを買うだけで、逆効果になるだけですし、政府も企業もメディアも墓穴を掘ってるとしか言いようがありません。
まず、受け入れるのであれば、受け入れ基準の厳格化や責任の所在を明確にする等、政府や企業が負うべき責任を明確化しないといけないと思うのですが、それをせずに面倒事を周辺住民に押し付けたところで理解はされないでしょう。
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