一方で、人口減による人手不足が指摘され、石破政権は労働力不足の穴埋めのために外国人労働者の受入れで対応しようとしている。
そこで、本稿では、
①基本的に減税せず移民受入枠を拡大するケース（石破政権発想ベース）
②減税実施するが移民受入れ枠減少をはっきり言わないケース（国民民主党・参政党・日本保守党がイメージしていると思われるケース）
③減税と歳出削減（各種補助金削減、海外・外国人向けバラマキ廃止、政府機関組織・要員効率化）を同時実施し、最終的に移民受入枠を大幅削減するケースについて、定義・分類を試みた。
③について選挙公約化したケースはまだない？ようである。
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■ケース１ 現状ベース（石破政権発想ベース）
税収増→減税しない→外国人労働者受入枠拡大
※石破政権発想
■ケース２ 減税実施するが、外国人労働者受入枠はやや縮小程度？（国民民主党、参政党、日本保守党がイメージしているケース？）
税収増→減税→外国人労働者受入枠やや縮小
■ケース３ 減税と歳出削減（各種補助金削減、海外・外国人向けバラマキ廃止、政府機関組織・要員効率化）を同時実施し、人手不足を解消、移民受入れ枠を大幅削減
税収増であっても歳出削減（各種補助金削減、海外・外国人向けバラマキ廃止、政府機関組織・要員効率化）により減税財源が生まれ、同時に人手不足が解消、外国人労働者に依存する職種を（一部の例外を除き）日本人に戻すことが期待される
■まとめ
拙ブログは基本的にケース３の実現を目指している。
たとえば、再エネ賦課金廃止するために、経産省所管補助金（特に省エネ、再エネ）の大幅削減を想定している。
拙ブログがタイトルで減税財源と書いている記事については、総じて、効率化により減税財源が生まれ、同時に人手不足が解消、賃上げ維持しつつ外国人労働者に依存する職種を（一部の例外を除き）日本人に戻すことを想定している。