■経産省補助金 補助金を原資とする契約について、暴力団と関係無いことに関する誓約書提出が補助金交付条件となっている
暴力団等に該当しない旨の誓約書
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/koji/2024/downloadfiles/20241203_f03.pdf
■暴力団関係者が関与する事業者がＦＩＴ事業者として認定されている実態
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https://gendai.media/articles/-/158113
【北海道・釧路メガソーラー建設】「日本エコロジー」が地域住民についた「ウソ」と、京都で起こした「衝撃トラブル」
こうした違反歴がある日本エコロジーについては、反社会的勢力とのつながりがあると指摘する声もある。地元紙記者が続ける。
「日本エコロジーの松井政憲社長と組んで男山のメガソーラー計画の事業主となった『コスモスエナジー』の実質的経営者・F氏は山口組系の元幹部。暴力団同士の抗争で射殺事件に関わるなど5度の前科がある人物です。松井氏とF氏は、日本エコロジーの事業に関して資金スキームなどを担当するＮ社でも、同じ役員として名前を連ねていました（注：F氏は有罪判決を受けた2018年11月にN社の役員を辞任）」
日本エコロジーは今年7月、釧路で計画するメガソーラーの建設予定地のうち複数件の土地を同じ太陽光発電事業を行うE社に仮登記しているが、このE社もF氏と旧知とされる人物が代表を務める企業だ。その上、日本エコロジー、コスモスエナジー、N社、E社の4社はすべて大阪市内の同じビルに本拠がある。
さらにＦ氏は、政界とのつながりも噂される。
「自民党幹事長だった二階俊博氏が2015年に主導した大訪中団にF氏も参加し、その縁で二階氏の次男と知り合います。F氏と二階氏の次男は、その後、太陽光関連の企業の役員にも共に就任している（注：二階氏の次男は2017年に辞任、F氏は2018年に辞任）。
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２つの情報から経産省は補助金支給に関しては暴力団を排除することを明らかにしているのに対し、FIT事業者に関しては徹底していない可能性が強いことがわかる。
一応ガイドラインなるものは存在、認定基準が示されているが、暴力団排除条項は無い。
再生エネルギー FIT・FIPガイドブック
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/data/kaitori/2025_fit_fip_guidebook.pdf
ただし、暴力・恫喝行為が認められた事業者については、FIT認定取消しが実施されたことがある。
営農用太陽光で相次ぎFIT認定取り消し
https://www.pveye.jp/eye_sight/view/2204/