一つは、子ども家庭庁。
自分たちの仕事は法律を創ることにあるとし、政策立案要員を過剰に抱える一方、予算支出に見合う少子化対策効果の検証が後回し状態、認可保育園水増し請求対策が手つかず状態？、その他（法整備等杜撰な状態にあるにもかかわらず）認可行政に係わる後始末を自治体に押し付けている。
もう一つは、太陽光発電、FIT事業者に係わる許認可上の違法開発状態の処置を自治体に押し付け、自らは傍観するスタンスの資源エネルギー庁の問題。
環境大臣は、資源エネルギー庁が傍観しているものとみなし、一歩踏み込んで「自然破壊する再エネは認可しない」という主張を始めた。
これは何を意味するか。
再エネの認可は、資源エネルギー庁の手に負えない状態にあるので、資源エネルギー庁の認可権限を環境省によこせと言っていると解することができる。
実際、保守ネット界で連日のように拡散行為が行われる釧路湿原メガソーラー建設工事に係わる違法状態の措置に関して、資源エネルギー庁の出先はダンマリ、、、知事だけ責められる状態にある。
主務官庁はどこの誰なのか？
明らかではないか。
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2913H0Z21C25A0000000/
メガソーラー規制へ法改正 政府調整、希少生物の生息地は開発厳しく
経済
2025年10月29日 14:00
自然破壊や災害リスクのある大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の規制に向けて、政府は種の保存法など16法令の改正・見直しを検討する
https://www.nikkei.com/prime/minutes/article/DGXZQOCD2917E0Z21C25A0000000
【年内に政策】メガソーラー規制へ法改正
・政府は、自然破壊や災害リスクのある大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の規制を強化するため、16法令の改正・見直しを検討します。種の保存法では直接的な捕獲でなくても...
石原宏高環境相、メガソーラー「地域と共生しない導入は認めず」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2760V0X21C25A0000000/
石原環境大臣「必要な太陽光は増やす」「リサイクル法案の提出は未定」
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/05373/?
△△△ 引用終了 △△△
メガソーラーの認可の主務官庁は資源エネルギー庁（事業者の認定の主務官庁が資源エネ庁）なので、メガソーラー事業者による法令違反は、当該法令を所管する省庁が対応するのは当然と考える。
以下、事業者認定の主務官庁の立場で実施すべき事項をまとめた。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
FIT事業者認定の主務官庁である、資源エネルギー庁が実施すべき事項
同一事業者、同一地点で２つ以上法令違反が確認された場合、
①主務官庁である資源エネ庁が、当該事業者が他地点で同様の法令違反をしていないか、認可済のもの含めて全数調査実施
②資源エネ庁に対し、主務官庁として他省庁所管の問題事例含めて関係省庁連絡会等を開催
③問題事業者について国会証人喚問案件とすること
④資源エネ庁が関係省庁と協議し問題事業者に関して再発防止対策等を総括
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
後始末する立場にあるのは、自治体首長ではなく、主務官庁であると言いたい。
もし、釧路湿原で起きている問題に関して、資源エネルギー庁が許認可上の権限等行使しない場合は、省エネ・再エネ分野の要員半減、補助金等半減、省エネ・再エネ（FIT事業含む）の所管を環境省に移管すべきである。