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中共を利する国会質問の取扱いについて（見直し案としての選択肢）
①仮想敵国に手の内を晒すことにつながる国会質問について、国会議事録に残さない前提での答弁とする
②仮想敵国に手の内を晒すことにつながる国会質問について、閣僚の答弁義務から外す
③仮想敵国に手の内を晒すことにつながる国会質問について、与党から質問議員に対し答弁を義務づける（要国会法改正）
④仮想敵国に手の内を晒すことにつながる国会質問について、秘密会で処理、特定機密保護法適用案件として処置する
⑤仮想敵国に手の内を晒すことにつながる国会質問について、当該行為について懲罰委員会案件として処理する
⑥仮想敵国に手の内を晒すことにつながる国会質問について、共謀罪、国家反逆罪あるいはスパイ防止法で対応する（要法制化、国政選挙の争点化）
現実的処置として、ケースバイケースで①～⑤について実行可能とすべきと考える。
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なお、中共に譲歩しても、中共は図に乗ってくることは、民主党政権時代の対応から明らかである。メルマガ記事、ネット情報から転載させていただく。
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
ロシア政治経済ジャーナルNo.2785
2025/11/15
【RPE】★日本は、「汚い首は」中国とどうつきあっていくべきなのか？
高市さんは11月７日、「中国の台湾侵攻が戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうる」と発言をしました。
当然だろうと思います。
これに対し、薛剣・駐大阪中国総領事がXで、
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく切ってやるしかない。
覚悟ができているのか」
と大人気ない投稿をして、全世界を驚愕させました。
「殺人予告」と取られても仕方ない、常軌を逸した発言です。
中国側はこれでおさまることなく、次々と日本攻撃を行っています。
・中国外務省は13日、日本の金杉憲治駐中国大使を呼び出し「厳正な申し入れと強い抗議」をし、答弁の撤回を要求
・中国政府は14日、中国国民に対し、当面の間、日本への渡航を避けるよう厳重な注意喚起を行った
など。
インバウンドを減らして、日本経済に打撃を与え、「屈服させよう」という試みでしょう。
この件、ネットを見ると、ほとんどの人が高市さん支持に見えます。
一方で、「最初に撃ったのは高市さん」と、総理を批判する声もあります。
要するに、「毅然とした態度で！」「強気で行け！」という人たちと、「中国を怒らせると怖いから、慎重に」という二種類の人がいる。
日本は、どう進めばいいのでしょうか？
考えてみましょう。
▼日本が下手に出ても問題は解決しない
まず第一に知らなければいけないこと。
日本が下手に出ても問題は解決しないし、もっと悪化する可能性が高い。
一つ歴史の教訓を。
２００９年９月、民主党の鳩山さんが、総理に就任しました。
「反アメリカ・親中国政権」の誕生です。
鳩山さんは、沖縄基地移転問題について、「最低でも県外事件」「トラストミー事件」を起こし、日米関係をぶち壊しました。
その一方で２００９年12月、小沢一郎幹事長が訪中。
【 私は、人民解放軍の野戦軍司令官であ～～る！！！！ 】
と宣言しました。
つまり、鳩山内閣は、「アメリカの属国はやめます」「今度は中国の属国になります！」と宣言したのです。
（＠ちなみに、このような事態を私は想定していました。
それで、民主党政権が誕生する一年前の２００８年９月、ダイヤモンド社から『隷属国家日本の岐路～今度は中国の天領になるのか』を出版したのです。
【 今度は中国の天領になるのか 】がポイントです。）
ちなみに２００９年、日本はまだGDP世界２位の大国でした。
中国は、「世界２位の日本が子分になった！」と大いに喜んだことでしょう。
それで、日中関係は、大いに改善されたのでしょうか？
されなかったのです。
２０１０年９月、「尖閣中国漁船衝突事件」が起こりました。
中国の手下に墜ちた民主党政権（当時は、鳩山ではなくすでに菅総理）は、【 中国が悪かったことを隠蔽 】するために、映像を非公開としました。
日本政府の態度に憤った海上保安官・一色正春さんが、映像を流出させた。
それで、日本国民は、「なんだ！やっぱ圧倒的に中国が悪いのだな」ということを知りました。
民主党政権は、新宗主国のご機嫌を損なわないよう、「日本は何も悪くないこと」「中国が絶対悪いこと」を隠蔽した。
ところが、中国が民主党政権にしたのは、過酷な仕打ちだったのです。
中国は、謝罪と賠償を要求し、日本に大規模な制裁を科してきました。
どんな制裁？
・日本との閣僚級の往来を禁止
・航空路線増便交渉中止
・在中国トヨタの販売促進費用を賄賂と断定し、罰金を科す
・日本人大学生の上海万博招致中止
★フジタ社員の四人を拘束
★レアアース対日輸出の禁止
自分が悪い件について、全然関係ないフジタの社員を拘束し、レアアースを禁輸する。
どうですか？
これが、親中国民主党の「忖度対中政策の末路」です。
２００９～２０１０年の教訓は、
【 中国に下手にでると、状況はどこまでも悪化する 】
です。
そのことを、鳩山さん、菅（かん）さんは教えてくれたのです。
だから、「最初に撃ったのは高市さん。謝罪し、発言の撤回を」というのは、一見「それらしい」ですが、中国に対しては「逆効果」です。
▼では、強気、毅然とした態度一辺倒でいいのか？
では、日本国は、「毅然とした態度で！」「強気一辺倒で！」でいいのでしょうか？
これも違うでしょう。
日本はいつも、中国に対し、気を使って生きてきました。
台湾を見捨てた田中角栄さん以降、ずっとそうです。
ですから、「強気一辺倒だったことはない」といえるでしょう。
安倍さんの時代すらそうでした。
ところで、本当は中国が大好きなのに、「うっかりパンダのしっぽを踏んでしまった総理」がいます。
現在、立憲民主党の代表をされている野田さんです。
何が起こったのでしょうか？
石原慎太郎都知事は２０１２年４月、訪問中のワシントンで、「尖閣を東京都が買いとる！」と宣言しました。
同都知事は、「尖閣中国漁船衝突事件」が起こった翌月の２０１０年10月、はじめて「尖閣購入」の意向を示しています。
つまり、民主党政権の対応がだらしなかったので、「このままだと、尖閣は中国に奪われる」と危機感をもったのです。
この動きに対し当時の野田内閣は、「石原さんのような過激な人に尖閣は任せられない」「日本政府が購入してしまおう」と決意します。
政府は、埼玉県在住の尖閣の地権者と交渉を開始。
２０１２年月11日、「尖閣国有化」手続きを完了します。
「尖閣国有化」に対する中国の反応はどうだったのでしょうか？
中国の全メディアが、日本を大々的に非難しました。
中国国民は激怒し、各地で大規模な反日デモが起こります。
デモ参加者の一部は暴徒化し、日系の商店や工場を破壊し、略奪のかぎりをつくりました。
中国国防省からは、「報復する！」との脅しも出てきました。
『時事通信』２０１２年９月11日付を見てみましょう。
〈中国軍、報復措置を示唆＝尖閣国有化、対日強硬論台頭か
時事通信 9月11日(火)17時16分配信
【北京時事】中国国防省の耿雁生報道官は11日、日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化決定を受けて談話を発表。
「中国政府と軍隊の領土・主権を守る決意と意志は断固かつ揺るぎない」
とした上で、「われわれは事態の推移を密接に注視し、相応の措置を取る権利を留保する」と述べ、日本への報復措置を示唆した。
耿報道官は国有化に関して「中国軍隊は断固たる反対と強烈な抗議を表明する」と強調した。
中国政府に続き、解放軍も強硬姿勢を示し、対日圧力を強めた。
軍部内に対日強硬論が台頭しているのは確実で、日本側が何らかの行動を取らなければ、武力による威嚇も含めて断固たる措置を取るべきだとの意見が強まる可能性が高い〉
実際に何をしたのでしょうか？
２０１２年９月14日、中国海洋監視船が6隻、領海を侵犯。
その後も領海侵犯を繰り返します。
日本の海上保安庁は、過去最大となる50隻体制で領海を警備。
海上自衛隊も有事に備えます。
結局「尖閣国有化」事件は、どうなったのでしょうか？
日本は、アメリカに救われます。
習近平国家副主席（当時）は２０１２年９月19日、アメリカのパネッタ国防長官と会談しました。
彼は、さんざん日本を非難した後、「アメリカが釣魚島（＝尖閣）の主権問題に介入せず、事態を複雑化させないことを望む」といいました。
要するに、「この問題に首を突っ込むなよ！」と脅迫した。
するとパネッタさんは、何と答えたか。
「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内であり、軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえない」
この時、パネッタさんが、「OK！アメリカは不干渉で行くよ！」といったらどうなったのでしょうか？
中国は、武力を使って尖閣を奪ったのではないでしょうか？
中国国防省の反応を見れば、「そういう可能性は十分にあった」といわざるを得ません。
かくして、日中関係は、戦後最悪になってしまいます。
この話のポイントは、何でしょうか？
野田さんは、「危険な石原さんが管理するより、中国好きの私が管理した方がマシだ。そっちの方が中国さまは怒らないだろう」と判断した。
ところが、結果は全然逆効果になったのです。
ちなみに、アメリカに制止されて矛を収めた中国。
怒りは、おさまりませんでした。
つづいて中国は何をしたのか？
「尖閣国有化」から二か月後の２０１２年11月、中国政府は、ロシアと中国に【 反日統一共同戦線 】創設を提案したのです。
＠必読！絶対証拠
↓
https://rpejournal.com/rosianokoe.pdf
野田さんは、無意識に、パンダのしっぽを踏んでしまいました。
結果中国は、【 反日統一共同戦線戦略 】を策定し、ロシア、韓国、アメリカと組んで【 日本を破滅させること 】を誓ったのです。
この話の教訓は、何でしょうか？
【対中政策は、強気一辺倒でもいけない。
なるべくパンダのしっぽは踏まない方がいい】
となります。
▼では、どうするか？
では、どうすればいいのでしょうか？
安倍さんの外交が参考になります。
２０１２年12月に安倍さんが総理に返り咲いたとき、日本外交はボロボロになっていました。
民主党政権（鳩山、菅、野田）は２００９～２０１２年、たった３年間で、日米、日中、日ロ、日韓関係を最悪にしたのです。
さらに、中国主導の【 反日統一共同戦線戦略 】が発動していました。
安倍さんは、どうしたのか？
まず、２０１５年４月、「希望の同盟演説」で、日米関係を修復しました。
２０１５年12月、「慰安婦合意」で、韓国を「反日統一共同戦線」から離脱させました。
２０１６年12月、プーチンが訪日し、日ロ関係が大いに改善されました。
こうして、安倍総理は、日米、日露、日韓関係を好転させることで、「反日統一共同戦線戦略」を無力化させたのです。
すると、習近平は、共に日本を貶める仲間がいないので、２０１８年頃から日本に接近するようになったのです。
この話の教訓は何でしょうか？
中国との関係を改善させるためには、「他の大国群との関係をどんどんよくしていけ！」ということです。
それは、日米関係、日欧関係、日印関係、日豪関係、日東南アジア関係、日韓関係などです。
これは長期の話ですが、「今回の『汚い首』」の件は、どうするべきでしょうか？
これからしばらく、中国は日本攻撃をつづけるでしょう。
なんらかの制裁を科してくる可能性もあります。
その時、日本が報復制裁を科すと、中国はさらなる制裁を科してくるでしょう。
中国は、アメリカともガチでやりあう国ですから、制裁合戦になったら日本が不利です。
情けない話ですが、報復制裁はしない方がいいでしょう。
しかし、日本政府は、G7の場などで、「中国政府が高市総理の首を切り落とすと脅している。本当に異常な国だ」ということを、積極的に発信していくべきでしょう。
▼アメリカの戦略転換と、日本の「ハシゴ」
ここから一番重要な話をします。
２０１８年、ペンス副大統領の「反中演説」から、「米中覇権戦争」が始まりました。
トランプもバイデンも、他の地域とのかかわりを減らして、「敵は中国だけ」にしたかった。
ところが、そうは行きませんでした。
２０２２年、ウクライナーロシア戦争が勃発。
２０２３年、イスラエルーハマス戦争勃発。
この戦争は、イスラエルーハマス、ヒズボラ、イラン戦争に発展していきました。
この一見関係ないようにみえる戦争。
しかし、「陣営」でみてください。
欧米はウクライナを支援し、中国、イラン、北朝鮮はロシアを支援しています。
アメリカはイスラエルを支援し、中国・ロシアは、イランを支援しています。
要するに、この二つの戦争は、アメリカと中国の「代理戦争」といえるのです。
アメリカは、「対中国」に資源を集中させたかった。
ところが、中国陣営はそれを許さなかった。
アメリカは、ウクライナを支援し、イスラエルを支援する。
もし中国が台湾に侵攻し、同時に北朝鮮が韓国に侵攻したら？
いくらアメリカでも、【 四正面作戦 】は【 勝てません 】。
結局アメリカは、【 オフショア・バランサー 】として行動するしかないのです。
「オフショア・バランサー」というのは、「沖合のバランサー」です。
アメリカは、欧州戦線、中東戦線、台湾戦線、朝鮮半島戦線を、「沖合から」眺めている。
で、各戦線には、それぞれの「担当者」がいる。
具体的にいうと、欧州戦線の担当は、イギリス＋EUである。
イギリス＋EUがウクライナを支援して、ロシアに対峙する。
中東戦線の担当は、イスラエル。
イスラエル自身が、ハマス、ヒズボラ、フーシ派、イランなどと対峙する。
朝鮮半島戦線の担当は、韓国自身。
アメリカは、沖合にいて、各戦線に動きがあれば、必要最低限の介入をします。
わかりやすい例は、６月のイラン核施設攻撃です。
６月13日、イスラエルはイランの核施設を攻撃しました。
イランは報復し、イスラエルvsイランの直接戦闘がはじまった。
６月21日、トランプ・アメリカは、イランの核施設を攻撃。
６月24日、イスラエルとイランは、停戦で合意しました。
実に美しい、「力による平和」です。
トランプさんは、一日の攻撃で、イスラエル、イランの停戦を実現したのです。
「四正面作戦はムリなので、オフショア・バランサーに徹する」
これがアメリカの戦略です。
▼日本は、「台湾担当」だが・・・・
では、台湾問題はどうなのでしょうか？
まず、東の台湾は、西のウクライナの立場でしょう。
東の中国は、西のロシアの立場。
そうなると、東の日本は、西の欧州の立場になります。
ロジックはわかりますが、これ、メチャクチャ困りますよね。
というのも、欧州の経済規模は、ロシアの10倍。
イギリス、フランスは、核を持っています。
一方、日本の経済規模は、中国の４．７分の１。
軍事費は、中国の５分の１。
日本がアメリカ抜きで台湾を守ることは、不可能です。
ですが、他の地域におけるアメリカの態度を見ると、「日本がんばって！」となる可能性も否定できません。
ですから、日本は先走って、中国との関係を悪化させるべきではないのです。
私たちの目標は、中国に、尖閣、台湾侵攻をさせないことです。
そのためには、
・日米関係、日欧関係、日印関係、日豪関係、日東南アジア関係、日韓関係などを、ますます改善させていく
・トランプ外圧を利用して、日本の軍事力をどんどん強くしていく
そのうえで、
・中国とは、なるべく対立しないよう、外交努力をつづける
となるでしょう。
なにはともあれ、日中関係は、「毅然とした態度を貫きつづけろ！」とか、「こっちが先に撃った。謝罪しろ！」といった、単純な問題ではないのです。
△△△ 引用終了 △△△