今現在、どういう情勢にあるのか、３つの論点から情報整理しておきたい
■論点１ 中国の対日要求が理不尽だった場合、情報戦としては無理筋？
■論点２ アメリカの対中外交上の弱点はレアアース？
■論点３ 日中対立が先鋭化、習近平がトランプを介して高市潰しを画策する状況で高市首相の切り札はあるのか？
以下は、各論について詳細解説。最後に、情勢分析的視点から私見を述べる。
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■論点１ 中国の対日要求が理不尽だった場合、情報戦としては無理筋？→勝ち目がないジンクスが続いている→唯一の例外は南京虐殺
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
【RPE】★日中対立、情報戦はどっちが有利？
RPE Journal==============================================
ロシア政治経済ジャーナルNo.2788
2025/11/22
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日中関係の悪化がつづいています。
皆さん、経緯はご存知でしょう。
高市さんは11月７日、
「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」
と発言しました。
これに対し、中国の薛剣在大阪総領事が
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」
とXに投稿。
その後、中国政府が、矢継ぎ早に「制裁」を繰り出してきました。
中国政府が「日本への渡航自粛」を呼びかけた。
観光業界には、大きな影響があるでしょう。
中国教育省は、日本への留学に注意喚起を行いました。
それで、中国からの留学生が減る。
さらに、日本産水産物の輸入、中国が事実上の再停止。
そして、日中関係の悪化が原因で、「日本にパンダが一頭もいなくなる」可能性がでてきました。
現状、日本は「サンドバッグ状態」です。
しかし、中国とのビジネスに直接関係している業界（例、観光業）以外の人は、「オーバーツーリズム問題が解消されてよかったね～」ぐらいにしか考えていないようです。
それが証拠に、高市さんの支持率は下がっていません。
さて、今回は国際社会における「情報戦ではどう？」という視点で考えてみましょう。
▼日本が不利なケース、有利なケース
中国は、しょっちゅう日本を批判しています。
比較的最近の例を挙げると、
・２０１０年、尖閣中国漁船衝突事件
・２０１２年９月、尖閣国有化
・２０１２年12月、安倍総理の靖国参拝
・２０２３年、福島原発処理水問題
・２０２５年、高市総理の存立危機事態発言問題
本当に日中関係は安定しません。
ところで、しばしば起こる日中対立で、中国が常に有利というわけではありません。
中国の要求はしばしば理不尽なので、情報戦で勝てないのです。
それでも、中国が有利に戦える分野があります。
なんでしょう？
それは、「歴史認識」の分野です。
なぜ？
今のいわゆる「自虐史観」「東京裁判史観」（＝全部日本が悪かった史観）を作ったのは、主にアメリカです。
アメリカが作り、それに戦勝国イギリス、フランス、ソ連、中国などが加わった。
（＠＠＠中華人民共和国は、建国が１９４９年。
終戦時は存在していなかったにもかかわらず、後からちゃっかり「戦勝国」の仲間入りを果たしています。）
だから中国が、靖国問題とか南京問題をひっぱりだしてくると、日本は不利になります。
というのも、アメリカが日本の味方をしたら、「悪いのは日本ではなくアメリカだ」という話になってしまう。
アメリカは、自己否定できないので、歴史認識問題では、いつも中国の側にいます。
しかし、「歴史認識」以外の問題だと、欧米は日本の側につくことが多いのです。。
たとえば、２０１０年の尖閣中国漁船衝突事件。
中国は、自分が悪いのを棚に上げ、日本に
・日本との閣僚級の往来を禁止
・航空路線増便交渉中止
・在中国トヨタの販売促進費用を賄賂と断定し、罰金を科す
・日本人大学生の上海万博招致中止
・フジタ社員の四人を拘束
・レアアース対日輸出の禁止
などの過酷な制裁を科しました。
これに対し、欧米の論調は、反中国、親日本でした。
〈米紙ワシントン・ポストは26日付で発表した論説で、
「過去数週間にわたる中国のパフォーマンスは、中国が依然として民族主義に起因する領土問題で絶え間ない紛糾を演じる専制国家であることを世界に知らしめた。強大な経済力を政治や軍事に反映し、尖閣諸島での小さな紛糾を大々的な地縁政治紛争に持ち上げた」
と、手厳しく非難。
日本側は船長を釈放したのにも関わらず、中国はさらなる謝罪と賠償を要求している〉（『Ｒｅｃｏｒｄ Ｃｈｉｎａ』２００９年９月28日）
ーー
２０１２年の尖閣国有化の時はどうでしょうか？
習近平副主席（当時）は２０１２年９月19日、アメリカのパネッタ国防長官と会談しました。
習は、さんざん日本を非難した後、
「アメリカが釣魚島（＝尖閣）の主権問題に介入せず、事態を複雑化させないことを望む」
とパネッタさんを脅しました。
するとパネッタさんは、
「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内であり、軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえない！」
と力強く答えたのです。
２０２３年、中国は福島原発の処理水を「核汚染水」を呼び、全世界で反日キャンペーンを繰り広げました。
しかし、日本政府は、常にIAEAと一体化して動き、IAEAが処理水の安全性について「お墨つき」を与えていたため、中国の主張は広がりませんでした。
というわけで、「歴史認識問題」以外のケースでは、中国は情報戦で勝てていないのです。
その主な理由は、中国の主張が異常だからです。
そして、反応が過剰だからです。
たとえば２０１０年、反体制民主運動家・劉暁波さんがノーベル平和賞を受賞したことがありました。
これに対し中国は、制裁として、なんと欧米へのレアアース輸出制限を決めたのです。
〈レアアース輸出規制、欧米にも拡大…中国
【ワシントン＝岡田章裕】米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は19日、産業関係者の話として、中国がレアアース（希土類）の輸出規制を、日本だけでなく米国や欧州諸国に拡大したと報じた〉（『読売新聞』 ２０１０年10月20日）
ーー
これ、とばっちりを受けた国々は、「中国はクレイジーだ！！！」と卒倒したことでしょう。
では、今回の「存立危機事態問題」は、どうなのでしょうか？
▼IPACが日本を支持
２０２０年に設立された「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）という組織があります。
２０２０年、中国は「香港国家安全維持法」を制定し、香港のあらゆる自由を、事実上消し去りました。
中国の動きに危機感をもった民主主義国家の政治家さんたちが、IPACを設立したのです。
加盟国は、日本、アルバニア、オーストラリア、ベルギー、ボリビア、 ボスニア・ヘルツェゴビナ、カナダ、コロンビア、チェコ、 デンマーク、 エストニア、欧州連合、フィジー、フランス、ドイツ、インド、イラク、アイルランド、イタリア、 ケニア
、コソボ、 ラトビア、リトアニア、モンテネグロ、オランダ、ニュージーランド、北マケドニア、ノルウェー、パナマ、パラグアイ、フィリピン、ルーマニア、セルビア、ソロモン諸島、 スウェーデン、スイス、台湾、ウガンダ、 ウクライナ、イギリス、アメリカ、ウルグアイ、ザンビア、ジンバブエ。
さて、IPACは、今回の日中対立で明確に【 日本側 】についています。
『産経新聞』11月21日付。
『IPACが薛剣氏投稿を非難、各国に「日本支持を」 首相答弁は「正当」米欧300人議員』
（奥原 慎平さん）
を参考にしてみましょう。
〈日米欧など民主主義圏の国会議員らで構成する「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は20日、高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態」になり得るとした国会答弁を巡り中国の薛剣・駐大阪総領事が不穏当なSNS投稿をした問題に対し、「威圧的発言を強く非難する」との声明を出した。
首相の答弁については「台湾海峡の緊張に伴うリスクに警鐘を鳴らし、極めて正当」と評価し、各国政府に「日本への支持の表明」を訴えた。〉
ーー
IPACは、薛剣・駐大阪総領事の投稿について、「威圧的発言を強く非難する」との声明を出しました。
一方、高市さんの答弁については、「台湾海峡の緊張に伴うリスクに警鐘を鳴らし、極めて正当」と評価。
各国政府に、「日本への支持表明」を訴えたそうです。
〈声明でIPACは、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」を巡る首相の答弁は「挑発ではなく、慎重で戦略的な判断に基づく」と分析。
「『台湾の安全保障は世界の安全保障』という国際社会の認識の拡大を反映する」とした。
台湾人に対しては「自らの未来を自由に決定する権利を有している」と改めて指摘し、「世界の繁栄を脅かす行為は抑止されなければならない」と台湾有事の抑止を強調した〉
ーー
これを見ると、「台湾は内政問題」とする中国の認識、少なくともIPACの43カ国は全然共有していないことがわかります。
奥原 慎平さんは、IPACの声明全文を、訳してくださっています。
〈IPACの加盟議員一同は、中国の大阪総領事が高市総理大臣に対して行った威圧的な発言を強く非難いたします。
このような暴力的な言辞は断じて容認できません。
北京当局は外交的規範への敬意を著しく失っており、近年世界各地で同様のことが繰り返されています。
私たちは、高市総理が台湾海峡の緊張激化に伴う広範なリスクに警鐘を鳴らされたことは極めて正当であると考えます。
「存立危機事態」を巡る総理の発言は、挑発ではなく、慎重で戦略的な判断に基づくものであり、「台湾の安全保障は世界の安全保障である」という国際社会における認識の拡大を反映するものです。
抑止や緊張緩和に失敗すれば、世界経済は深刻な不況に陥るでしょう。
私たちはそれを傍観するわけにはまいりません。
G7（先進7カ国）が一方的な現状変更への反対を改めて表明したことは極めて正当な判断でありますが、今こそその呼びかけを行動に移す時です。
私たちは、各国政府に対し、日本への明確な支持を公に表明し、台湾周辺における「越えてはならない一線」を明確にし、衝突を抑止するための政治的・経済的措置を緊密に連携して打ち出すよう求めます。
台湾の人々は、自らの未来を自由に決定する権利を有しており、世界の繁栄を脅かす行為は抑止されなければなりません。〉
ーー
＠＠＠出所全文はこちら。↓
https://www.sankei.com/article/20251121-GYNAUS7EARHWFHPUMDHDCK3EGU/
日本には、「中国には勝てない。詫びをいれろ！」という人たちが、少なからずいます。
謝罪しなければならないのは、日本が「悪いこと」をした時です。
今回のケースは、43カ国からなるＩＰＡＣが、「中国の方が悪い！」と宣言しています。
ですから、日本は、今まで通り普通に暮らしていたらいいのです。
観光など打撃を受ける業界の人たちは、お気の毒です。
しかし、中国に関しては、「しょっちゅう同じようなことがある」のも事実。
ですから、これを機会に「中国依存からの脱却」を模索されてはいかがでしょうか？
小野田さんの、この言葉を贈りたいと思います。
↓
https://www.youtube.com/shorts/P7945kPrJgw
△△△ 引用終了 △△△
■論点２ アメリカの対中外交上の弱点はレアアース？→習近平はそのことを察知、アメリカを通じて高市首相孤立化を模索
【RPE】★習近平がトランプに「高市さんを抑えてくれ！」と要請???
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ロシア政治経済ジャーナルNo.2789
2025/11/26
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日中対立がつづく中、習近平は11月24日、トランプに電話をかけました。
習近平は、トランプを北京に招待したそうです。
この電話首脳会談について、こんな情報があります。
〈米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、習のほうからトランプに電話をかけるという動きに出たこと自体が「異例」だと指摘。
そのうえで、この電話会談には「トランプを中国の側に近づけ、米国に日本を抑えてもらおうとする」狙いがあったのは明らかだと報じている〉
『COURRIER JAPON』11月25日付。
ーーー
「ニューヨーク・タイムズ」」によると、習近平がトランプに電話したのは、「トランプに日本（＝高市さん）を抑えてもらう狙い」があったそうです。
この会談については『ロイター』11月25日付が、さらに詳しく報じています。
〈中国国営の新華社通信によると、習氏は電話会談でトランプ氏に対し
「中国と米国はかつて肩を並べファシズムや軍国主義と戦った。今、第２次世界大戦の成果を守るために連携すべきだ」
と伝えた 。
台湾の「中国への復帰」が戦後国際秩序の重要な構成部分という中国の立場を明確にした〉
ーーー
この「中国と米国はかつて肩を並べファシズムや軍国主義と戦った。今、第２次世界大戦の成果を守るために連携すべきだ」は何でしょうか？
前号で「情報戦」の話をしました。
中国の要求は、しばしば異常なので、情報戦で勝つことは難しい。
しかし、一点「『歴史認識問題』では、勝利できる」という話でした。
なぜ？
「自虐史観」「東京裁判史観」を作ったのはアメリカなので、アメリカは「自己否定できない」から。
それで習近平は、「中国とアメリカは、一緒にファシズム、軍国主義（＝日本）と戦った。高市政権は軍国主義日本を復活させようとしているから、また中米共に【 軍国主義国家日本 】と戦おう！」と。
高市さんの発言を、【 歴史問題化 】して、【 アメリカを巻き込む作戦 】なのです。
これ、毎度のことです。
２０１２年11月の【 反日統一共同戦線戦略 】も同じでした。
＠＠＠必読証拠↓
https://rpejournal.com/rosianokoe.pdf
そして、トランプは、習近平との電話会談後、こんなリアクションをしました。
↓
〈トランプ氏は習氏との会談後、自身の交流サイトに
「われわれと中国との関係は極めて強固だ！」
と書き込んだ。
ウクライナ紛争や合成麻薬フェンタニル、大豆やその他の農産品などについて話したとする一方、台湾には言及しなかった〉（同前）
ーーー
トランプ、「われわれ（アメリカ）と中国の関係は極めて強固だ！」そうです。
台湾問題には言及せず。
そして、翌11月25日、トランプは高市さんに電話しました。
『ロイター』11月25日付。
〈高市早苗首相は２５日午前、トランプ米大統領と電話で会談した。
日中関係が悪化して以降、駐日米大使などは日本側に立つ発言をしてきたが、トランプ氏自身が関与することはこれまでなかった。
中国の習近平国家主席がトランプ氏と電話で首脳会談した翌日の動きで、高市氏は「トランプ氏からは私とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしいという話があった」と緊密さをアピールした。
会談後に記者団の取材に応じた高市氏によると、電話会談はトランプ氏から申し出があった。
日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について幅広く意見交換し、トランプ氏からは日本時間２４日夜に実施した習氏との電話会談を含め、最近の米中関係について説明があったという。
高市氏は「「日米間の緊密な連携を確認できた」と語った。〉
ーー
これは、何でしょう？
トランプが、「習近平と一緒に高市軍国主義と戦おう！」となったとは全然思いません。。
トランプは、親友安倍さんの愛弟子高市さんが大好きだろうと思います。
しかし、トランプには、高市さんを守れない、習近平と「台湾問題」を話せない理由があるのです。
それが、【 レアアース問題 】です。
トランプは４月、「中国に１４５％の関税をかける！」と宣言しました。
ところが同じトランプが５月、「対中関税を１１５％引き下げる！」と宣言した。
何が起こったのでしょうか？
そう、トランプが「中国に１４５％の関税をかける！」と宣言したのを受けて、中国は同月【 レアアースの輸出規制 】を発表した。
それで、困ったトランプは５月、「対中関税を１１５％下げる！」と宣言せざるを得なくなった。
要するに、習近平・中国は、
【 アメリカのアキレス腱はレアアースだ！レアアース輸出規制をすると、トランプは、何もできなくなる 】
ことを悟ってしまった。
それからトランプは、台湾問題で中国に厳しくでることができなくなったのです。
現在の米中関係は、中国 ＞＞＞＞＞ アメリカ であることを、日本政府も日本国民も理解する必要があります。
（＠＠＠ところで、トランプ、習近平、プーチン。３人の力関係はどうなのでしょうか？
YouTube動画で詳しく触れています。
５カ月前の動画ですが、すでに「トランプはもはや、中国に強くでることができない」ことを指摘していました。
是非ごらんください。↓
https://www.youtube.com/watch?v=exw20Yj6qFo&t=2s
（＠チャンネル登録、「いいね！」お願いします！）
▼高市・日本は、どう動くべきか？
ここまでをまとめておきましょう。
・米中関係は現在、レアアース生産を独占している中国の方が上である
・それでトランプは、「台湾問題」で中国に強くでることができない
この二つを理解していることが重要。
そのうえで、日本はどうするのか？
自主保守や左翼の人たちは、「アメリカは日本の梯子を外す可能性がある」と大昔からいっていました。
私は、左翼では全然ありませんが、現時点で「アメリカが日本の梯子を外す可能性がある」のは、「そのとおり」だと思います。
トランプさんは、ウクライナ支援を止めました。
そして、欧州に丸投げした。
ウクライナを見捨てたトランプが、台湾を救わなければならない理由は何でしょうか？
トランプさんは、「アメリカ・ファースト」「お金儲けファースト」「単独行動主義」です。
彼は、「地政学」も「戦略」も「リアリズム」も学んだことがない人です。
自国のお金儲けのために、ひたすら前進していく。
そんなトランプさんが、台湾を守る必然性はなんでしょう？
「何もない」というのが正直なところでしょう。
こういう状況の中、日本は、どう動くべきなのでしょうか？
やるべきことは三つです。
一つ目、「内的バランシング」（軍備増強）。
トランプは日本に、「防衛費をGDP比３．５％まで引き上げろ！」と要求しています。
高市さんは、まず「責任ある積極財政」で経済を立て直し、経済成長に比例して軍備を増強していくべきです。
外圧をかけるのはトランプですが、強くなるのは日本です。
二つ目、「外的バランシング」（同盟強化）。
日本は、トランプ・アメリカ、欧州、インド、オーストラリア、韓国、東南アジア等との関係を強化していくべきです。
トランプ・アメリカは頼りないですが、米中が結託して日本を叩くことがないよう、良好な関係を保つ必要がある。
そして台湾問題は、主に欧州と協力して情報戦を戦うべきでしょう。
欧州は今、「中国がロシア支援をつづけているせいで、ウクライナ戦争が終わらない」と憤っています。
日本は、同盟関係を強化しつづけることで、「中国が台湾に侵攻しずらい状況」を作り出す必要があります。
私たちの目的は、「中国の台湾侵攻、尖閣侵攻を起こさせないこと」です。
そして三つ目。
「内的バランシング」（軍備増強）、「外的バランシング」（同盟強化）をしながら、中国と良好な関係を築いていく。
中国に関しては、鳩山ー小沢一郎が２００９年にした「属国宣言」「屈服宣言」をしても、良好な関係は築けません。
日米、日欧、日印、日豪、日韓、日東南アジア関係が良好であってこそ、中国と対等な関係を築けるのです。
高市さんは、発言を撤回する必要はありません。
しかし、報復制裁などはする必要はないでしょう。
私たち日本国民は、日中関係悪化におろおろすることなく、
「高市さんのおかげでオーバーツーリズム問題が一瞬で解決された！」
「中国からの留学生が来なくても、私たちは困らない！」
「パンダがいなくなっても、実質誰も困らない。ＹｏｕＴｕｂｅでみよう！」
「水産物の規制は、そもそも２０２３年から行われていたので、実質困らない！」
と達観して、穏やかな気持ちでいきましょう。
ただ、高市さんには、世界で起こっていることの「大局」を教えてあげてください。
「レアアースを握られているトランプ・アメリカは、中国とケンカできないですよ」と。
「だから、日本と中国の対立が激化すると、梯子を外される可能性がありますよ」と。
この二つさえわかっていれば、冷静に対応できるでしょう。
何が起こっているか正確に理解している人には、対処する方法もわかるものです。
■論点３ 日中対立が先鋭化、習近平がトランプを介して高市潰しを画策する状況で高市首相の切り札はあるのか？
切り札はゼロではない。高市は先を読み、行動している。
・高市首相は10月にトランプ米大統領との首脳会談でレアアース分野での協力文書に署名、日本政府は2026年1月から南鳥島沖で試験掘削に着手
高市早苗首相、南鳥島レアアース開発「米国と具体的な進め方検討」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA05AON0V01C25A1000000/
・スパイ防止法法制化（中国を利する目的で高市首相に対する際どいレベルで国会質問した議員、中共関係者を激高させ日中対立先鋭化させる目的で意図的な誤報レベルの見出しを書いた新聞記者をスパイ防止法で訴追する目的？）
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
https://www.sankei.com/article/20251126-35FQ4V7EB5H2ZFH54JG6OEM5NE/
「速やかに法案策定」高市首相、スパイ防止法に意欲 党首討論初参加の参政・神谷氏と対峙
首相は「スパイ防止法という名前になるかどうかは分からないが、インテリジェンス・スパイ防止関連の法制を作らなければいけないというのは、自民党の参院選の公約にも書いた」と語った。
そのうえで「現在、考えているのは、まず基本法的なもの、そして外国代理人登録法、ロビー活動公開法などについても、今年に検討を開始して、速やかに法案を策定するということを考えている」と表明した。
△△△ 引用終了 △△△
・高市首相 国家安全保障戦略など安保関連3文書について、2026年末までの改定を目指すことを表明
高市首相 安保関連3文書、26年末までの改定表明へ 所信表明で
https://mainichi.jp/articles/20251022/k00/00m/010/373000c
・防衛予算対GDP比２％ 補正予算で達成
GDP比2％、補正で達成 小泉氏、防衛予算巡り
https://www.nishinippon.co.jp/item/1426277/
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■情勢分析結果（私見）
高市首相は、有効な手段を見極め、先を読み準備している。
目先、野党や反日マスコミが中共と連携しつつ良からぬ行動を画策、外圧をかけようと試みるだろうが、慌てることはない。
南鳥島のレアアース試掘、スパイ防止法、外国人問題対応強化（特に、外国籍のマスコミ関係者）、防衛予算確保、防衛強化のための条件整備が進めば、自ずと道は拓ける。それまでの我慢、、、
そう信じたい。トランプは高市主導の南鳥島でのレアアース試掘の結果を楽しみにしているはずだ。
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
トランプ氏、高市首相に中国を刺激しないよう助言か 米紙が電話会談内容を報道
https://www.sankei.com/article/20251127-AODNGXDGBFIXDLMWB4IWUAURKA/
http://blog.livedoor.jp/itsoku/archives/62809995.html
219:名無しどんぶらこ 2025/11/27(木) 10:09:25.31 ID:NGqFIyZn0
いや俺は野田もトランプもアシストだと思うけどな
方針は撤回せず、発言は気をつけますで収めるためのアシストだよ
尻拭いだけどな
418:名無しどんぶらこ 2025/11/27(木) 10:17:17.75 ID:qtnGbAOm0
警告とかではなく、気をつけてなって軽く言っただけ見たいよ
455:名無しどんぶらこ 2025/11/27(木) 10:18:47.25 ID:888IZye20
>>418
抑制＝撤回するな、という意味だよｗだから、高市内閣は撤回しないことを閣議決定したｗ時間的にも整合性が取れるだろｗ
△△△ 引用終了 △△△