本稿は、なぜそう判断するのか、根拠となりえる情報を以下に示す。
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■政府効率化局の設置で無駄支出を削減
政権発足後ではあるが、歴代政権と比較し支持率が高く長期政権となりそうな気配もあり、NHKとて政府効率化局からの追及、指示を無視できない状況にある。政府に歯向かえば、その役職に留まることは許されないということ。
NHKについて、とりあえず、無駄な支出を少なくする目的で、要望し実現すべきことは、NHK監査委員会について、NHK内部組織ではなく、政府効率化局直轄組織として位置づけ、（経営委員の中から任命された3名以上の監査委員ではなく）１００％外部の人間で監査実施させることだ。こうすることで、日常的にNHKの支出について口出しが可能となる。この手法を、無駄な支出が多いとみられるすべての政府系機関に適用することを提案する。
NHK監査委員会
https://www.nhk.or.jp/kansa-iinkai/
■自治体とNHKの受信契約激減を突破口に、NHKを収支的に追い詰める
今、自治体所有のカーナビを根拠とするNHKと受信契約解除の動きがあるが、これをすべての政府系機関すべてに適用させることとしたい。
その結果、政府系機関の公用車、建物内設置の大部分の受信設備が契約解除となることで、（赤字経営が続いている）NHKはさらに収支的に追い詰められるはずである。
「税金無駄遣い」カーナビNHK受信料、自治体回避の動き「アンテナ撤去」「機種交換」も
https://www.sankei.com/article/20251212-NUMGSVAP4FM47HUKBPCKVWVZU4/
公用車カーナビのNHK受信料「全額免除を」 千葉市議会、国に制度創設求める意見書可決
https://itainews.com/archives/2056328.html
■無駄な検討会（パブリックコメント案件）を突破口に総務省を追い詰める
放送会社ガバナンスに係わる検討会の報告書にて、総務省方針として、放送会社の自主性を尊重する前提での、（ガバナンス強化と取れない）従前の対応処理継続と読めるので、総務省放送法所管部局組織・要員効率化の根拠となると判断（政府効率化局案件）
総務省は、放送会社に対する規制強化、行政指導を長年怠ってきた組織であり、情け容赦無く効率化することについて何の躊躇いもいらないはずである。
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
総務省パブリックコメント案件 反高市指向？
https://jisedainonihon.exblog.jp/35725319/
https://jisedainonihon.exblog.jp/35725319/
Commented by Suica割 at 2025-12-12 12:31 削除
私が委員会メンバーなら、番組制作等の分野では、綱紀粛正を図ることを求めますね。
何かの上納（ぼやかしてます）があったりとか、下請けへの過大な圧力とかないでしょうね？
無くしましょうね。
そういう文脈でいきますね。
それさえ進められないなら、委員会には存在意義ないですね。
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△△△ 引用終了 △△△
■NHKの存在自体が無駄との認識が、国家規模で共有化され、NHK側の主張は政権支持率が高いことを背景に完全無視される状況
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
https://jisedainonihon.exblog.jp/35725319/
Commented by 西 at 2025-12-12 22:38 削除
・そもそもNHKを含めて視聴者の意見（苦情）を聞こうとしない
・特にNHKにおいて受信料が何に使われているのかはっきりとしない（必要性の無い番組が多過ぎる等、碌な事に使われていない可能性が高い）
・放送事業自体が聖域化しており、新規参入が困難な上に過剰な保護が行われている問題
・普段は社会や権力を批判しておきながら、都合の良い時だけ権力（受信料、電波の独占等）におもねる自己矛盾ぶり
・特にニュースやワイドショ―等で出演者の素性が明らかにされていなかったり、不審な人物が出演している等
・そもそも、ニュースや事件の解説でも、まともな専門家を呼ばない（素人や素性不明の人物が多い）所為で表面的過ぎたり意味不明な内容に終始している問題
・工作活動を疑われる歪曲編集、問題の本質を理解せずに扇動、誹謗中傷等を行う番組、出演者の存在
挙げればきりが無いほどありますが、これだけでも十分な程改善する必要があるでしょう。
△△△ 引用終了 △△△
■公務員給与よりも高いNHK職員給与は国家的無駄
NHK職員給与の取扱いについては、政府効率化局優先処理する重要案件となると予想。
■放送会社における、外国籍・帰化人職員だらけの要員構成は、スパイ対策等国家インテリジェンス上の癌
今国会にて、スパイ防止法、外国勢力活動透明化法、インテリジェンス強化策が議論され、帰化・永住基準厳格化、帰化取消し条件明確化の動きもあり、放送会社に多いとみられる、外国人、帰化人の居場所が無くなると予想。残れば、最終的に摘発、訴追、、、
TBSの場合、韓国人が政治番組等の番組制作責任者となっているが、スパイ防止法、外国勢力活動透明化法が整備されることで、外国籍の番組制作責任者がTBSに在籍することが許されなくなると予想。
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