行政事業レビュー見える化サイト ６５頁
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■文科省 日ASEAN科学技術・イノベーション協働連携 日本人学生よりもASEAN諸国からの学生を優遇する措置であれば廃止すべき
・日ASEAN科学技術・イノベーション協働連携 007615
事業の目的
日ASEAN50周年を機に、ASEAN諸国の多様性を最大限活かして、日ASEAN双方の期待に応え、共創するパートナーとして共に成長するような持続可能な研究協力関係を強化する。
現状・課題
我が国とASEANは友好協力50周年を迎え、次の50年に向け、真の友人として「心と心の触れあう」相互信頼関係をさらに強化する、またとない機会である。近年、ASEAN諸国の成長は目覚ましく、地政学的変化やインド太平洋地域の安全保障など外交的視点から、ASEAN地域との関係強化が一層重要になっている。これらを踏まえ、ASEAN地域との国際共同研究や研究人材交流・育成などを通じた国際頭脳循環を強化する。
（日本人学生よりも優遇する措置ならば廃止すべきと考える理由）
・ASEAN諸国の人の不法滞在者数、犯罪発生が無視できない規模に達し、かつ本件予算外国人優遇措置と考えるため、廃止すべき
・文科省が、大学利権、天下り利権のために。今後も外国人学生優遇政策を採用しているように見受けられる（文科省が、今後も外国人学生優遇策を継続するなら、文科省職員の人口減ベースでの削減、天下り・現役出向の大幅削減を提案せざるを得ない）
■文科省 日本留学情報発信強化事業 留学生用ウェブサイトの改修費に５０００万以上の予算は必要ない
・日本留学情報発信強化事業
事業の目的
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）に対し、同機構が運用する日本留学に関する最新の情報を発信するウェブサイトの改修費を補助することにより、日本留学を希望する閲覧者が求める情報へのアクセシビリティ改善及び日本への留学の後押しとなる適切な情報提供を行い、留学生受入れの促進を図る。
現状・課題
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が運営する「日本留学情報サイト」は、日本留学促進を図るウェブサイトとして、平成31年4月より運用を開始した。コロナ後においては、オンラインによる情報発信、情報提供の重要性が従来に比べ著しく増していることから、日本留学を希望する閲覧者が求める情報へのアクセシビリティ改善やコンテンツの更なる充実が必要となる。
２４年度補正 54,000千円
２５年度補正 54,000千円
（留学生用のウェブサイトの改修費に５０００万以上の予算は必要ないと考える理由）
・常識的に考えて、年間維持費に５０００万かかる理由がわからない
・文科省は２０カ国前後の言語で対応しようとしていると予想されるが、（不法滞在者数が１０００人を超える国、強盗・集団窃盗犯罪が続出する国の）言語で留学案内することは、（一旦留学生として入国した後）不法滞在者数や犯罪をさらに増やす結果となると予想するため、案内言語は、日本語の他に、国連ベースに倣い、英語、フランス語、スペイン語で十分
・失踪技能実習生による犯罪が問題視されつつあるが、失踪留学生による犯罪で被害補償できないケースについては、受入大学が被害者に対し、一部補償補償する制度を新設すべきである（後始末しない政策は不可、失踪留学生が続出した大学について、探索のための人員、費用を支出させるべき）
■農林水産省 労働力確保体制強化事業（令和7年度補正：雇用就農緊急対策のうち雇用体制強化事業） 必要性は認めるが技能実習生、外国人労働者は適用対象外とすること
・労働力確保体制強化事業（令和7年度補正：雇用就農緊急対策のうち雇用体制強化事業） 007660
事業の目的
基幹的農業従事者の減少等に伴い、農業法人等の雇用型経営の果たす役割が増大する中、産地の農業生産基盤の維持・強化を図るため、労働力を安定的に確保できる体制の強化を支援することで、農業における労働力の確保・定着を図る。
現状・課題
農業就業者全体は、1999年から約20年間で111万人減少した一方、雇用就農者は約20年間で25万人増加している。しかしながら、農業現場では、雇用者が増加してもなお人手不足の状況（農林漁業分野の有効求人倍率（平成24年度：0.82 (全産業平均0.74))→令和６年度：1.12 (同1.14))※全産業平均の区分が平成24年度と令和６年度で一部異なる）が続いており、加えて、農業の特殊性（繁閑の差が大きく、労働力が必要な時期が限定的）が、労働力確保を困難なものにしている。
人口減少下で、安定的に雇用就農者を確保し定着させるためには、早急に農業現場の労働条件や労働環境の整備を進めていくことが必要である。
２４年度 325,000千円
２５年度 589,000千円
２６年度 724,000千円
（必要性は認めるが技能実習生、外国人労働者は適用対象外と考える理由）
・これ以上、不法滞在者数、外国人犯罪を増やさないために、本件予算の雇用対象者について、技能実習生、外国人労働者について適用対象外とすること