行政事業レビュー見える化サイト ６４頁
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■国交省 インバウンドの本格的な回復に向けた集中的な取組等 国民迷惑解消できないなら予算予算大幅減とすべき
・インバウンドの本格的な回復に向けた集中的な取組等 007283
事業の目的
令和７年に向けてインバウンドの本格的な回復を図るため、全国津々浦々で観光回復の起爆剤となる取組を集中的に展開する。文化、自然、食、スポーツ等の多岐にわたる分野を対象とし、特別な体験や期間限定の取組の創出、国際的なイベントを契機とした誘客の促進、自然を活用した体験コンテンツの高付加価値化等を支援するとともに、海外における日本への誘客イベントの開催や、戦略的な訪日プロモーションを推進することにより、インバウンド誘客の促進を図る。
現状・課題
令和４年 10 月の我が国の水際措置の大幅緩和後、訪日外国人旅行者数の回復は進んできたが、コロナ前の水準には及んでいない状況。（※１）
世界全体の国際航空旅客のコロナ前水準への回復は令和７年と予測されており、水際対策の緩和が遅れたアジア太平洋地域については、更に遅れる見込みと予測されている。（※２）
今後、旅行消費額の拡大や地方誘客の促進を図りつつインバウンドを本格的に回復させていくため、まずは、特別な体験の提供や、特別感のあるイベントを全国各地で集中的に実施し、我が国の観光の再始動をインパクトのある形で訴えながら、日本各地の魅力を全世界にアピールする必要がある。
２４年度 50,000千円
（国民迷惑解消できないなら予算予算大幅減とすべき理由）
・現状オーバーツーリズム状態で、予算的に一般財源を使って観光業者だけが得する一方、国民にとって迷惑な観光客が増えている（ゴミ、騒音）
・本件予算は、訪日観光客あるいは観光業者から徴収する税金を財源とすべきものであって、一般国民が納税する税金を原資とすべきではない
■国交省 インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業 国民迷惑解消できないなら予算予算大幅減とすべき
・インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業 007284
事業の目的
本格的な再開が見込まれるインバウンドの地方誘客や観光消費の拡大を促進する。
現状・課題
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により全国の観光地は旅行需要が落ち込み（訪日外客数2019年31,882,049人に対し2021年245,862人：JNTO訪日外客数https://www.jnto.go.jp/statistics/data/visitors-statistics/）、大きな打撃を受けていたところ、本格的な再開が見込まれるインバウンドがもたらす経済効果を全国に波及させるためには、大都市のみならず地方の魅力を活かした誘客を促進し、地方での消費拡大を促進する必要がある。
２４年度 32,065千円
（国民迷惑解消できないなら予算予算大幅減とすべき理由）
・現状オーバーツーリズム状態で、予算的に一般財源を使って観光業者だけが得する一方、国民にとって迷惑な観光客が増えている（ゴミ、騒音）
・本件予算は、訪日観光客あるいは観光業者から徴収する税金を財源とすべきものであって、一般国民が納税する税金を原資とすべきではない
■国交省 日本博を契機とした観光コンテンツの拡充＜文化資源活用推進事業＞（国際観光旅客税財源） 予算必要無し
・日本博を契機とした観光コンテンツの拡充＜文化資源活用推進事業＞（国際観光旅客税財源） 007318
事業の目的
地方公共団体が主体となり、文化芸術や観光分野の専門人材を軸として地域のアーティスト、住民や芸・産学官との連携協力体制を構築し、地域の文化芸術資源を活用した新しい時代のインバウンド需要に資する芸術祭等の文化芸術事業を積極的に支援していくことにより、地方への誘客促進、文化観光等による地域経済の活性化を促進する。
現状・課題
・政府は、2030年に訪日外国人旅行者数を6000万人に、消費額を15兆円に増やすことを目標としている（「明日の日本を支える観光ビジョン」H28.3.30明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）。
・インバウンド需要に対応するとともに、その急速な回復に伴うオーバーツーリズム対策としても日本各地でのインパクトのある文化芸術事業の実施が急務となっている。また、世界的には、サステイナブル・トラベルの需要も高まっており、今までとは異なる旅先や時期におけるニーズが高まっている。
・これらのニーズに応えるためには、地域の特色ある文化資源を磨き上げながら、参加型のイベント等を実施することが効果的であるが、地方においては専門人材、事業の形成と自走化に課題がある。
２４年度 200,000千円
２５年度 200,000千円
（予算必要無しと考える根拠）
・2030年に訪日外国人旅行者数を6000万人と設定した政府方針が国民迷惑な政府目標であることがそもそも問題
・観光業に携わっていない、大部分の日本人は、６０００万人として政府方針を狂気の沙汰と思っているはずである
・国民迷惑なオーバーツーリズム解消する気がないなら、観光庁と国際観光振興機構は、予算規模、要員を半減させ、減税財源に引き当てるべき
・ODA対象国、不法滞在者１０００人以上の国に国策で観光案内する必要無い
・国際観光振興機構の途上国海外事務所は閉鎖して、要員を不法滞在者探索、外国人犯罪対応の法廷通訳等支援に再配置すべき
■国交省 こどもまんなか公園づくり支援事業 条件整備しなければ各地で住民訴訟案件となる可能性大
・こどもまんなか公園づくり支援事業 007406
事業の目的
こどもの遊び場の確保や、親同士・地域住民の交流機会の創出に資する都市公園の整備等を支援することにより、こどもや子育て世帯が安心・快適に日常生活を送ることができる社会を目指す。
現状・課題
公園で遊ぶこどもの声に苦情が寄せられるなど、社会全体としてこどもを生み育てることをためらわせる意識・雰囲気もある中、こどもや子育て世帯が安心・快適に日常生活を送ることができるようにするため、こどもや子育て世帯の目線に立ち、こどもの遊び場の確保や、親同士・地域住民の交流機会の創出に資する都市公園の整備等を推進する必要がある。
２４年度 10,000千円
２５年度 10,000千円
（条件整備しなければ各地で住民訴訟案件となる可能性大）
・条件整備事項として、都市公園に係わる国の（施工）基準を明確化し（特に屋外バスケットコート等の舗装）、都市公園で起きる騒音（ボールの音、子供の声）対策徹底しなければ住民苦情続出する可能性有り
■金融庁 金融経済教育推進事業 金融経済教育推進機構について暫定的に設置され機関として取り扱うべき
・金融経済教育推進事業 007608
事業の目的
○国全体として、中立的な立場から、金融経済教育の機会提供に向けた取組を推進するための体制を整備する観点から、「金融経済教育推進機構」を令和６年４月に設立、同年８月に本格稼働させた。金融経済教育推進機構における取組を通じて、金融経済教育を充実させ、国民の金融リテラシー向上を実現することで、安定的な資産形成の重要性を広く浸透させることを目指す。
現状・課題
○官民様々な主体が金融経済教育を実施しているが、「金融リテラシー調査」（金融広報委員会、2022年）によると、金融経済教育を受けたことのある者は全体の約７％にとどまっており、金融経済教育が広く国民に行き届いていない状況。
○個人が金融サービスを選択する際のアドバイスについても、中立的で信頼できるアドバイスを受けられない等の課題が指摘されている。
○官民の様々な主体による活動の重複を解消しつつ、それぞれ蓄積してきたノウハウを集結させ、国全体として、中立的立場から、金融経済教育の機会提供に向けた取組を推進するための体制を整備することが重要。
２３年度 1,087,296千円
２４年度 230,036千円
２５年度 150,000千円
（金融経済教育推進機構について暫定的に設置され機関として取り扱うべきと考える理由）
・所定の教材等作成・確保でき高校・大学等でのカリキュラム化が実現した時点で金融経済教育推進機構は解散すべきであり、解散時点で教材等のノウハウは文科省移管が望ましい
・そもそも金融庁職員の天下り先確保目的で金融経済教育推進機構が設置された可能性が高い
・金融経済教育推進機構の交付金について、天下り維持目的の交付金支給とみられないために、「天下り役員・役員秘書・社有車運転手の人件費、社有車（小規模団体なので不要）、交際費、会議費、海外出張旅費等」について交付対象外とすべき