租税特別措置・補助金の適正化に向けた提案募集
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/sozei/teianboshu.html
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カーボン・ニュートラル予算の取扱い方針（案）
■省庁所管（外務省所管以外）の途上国でのカーボン・ニュートラル推進支援目的の予算
・基本的に全廃
・キックバックが疑われるため、継続する場合は、会計検査院調査、税務調査案件とすること
■経産省、環境省が他省庁行政領域（住宅、運輸、災害等）のカーボン・ニュートラル推進目的で取組んだ予算
・以降、経産省、環境省の所管としないこと
・財務省主計局が他省庁所管の予算提出を認めないこと
■経産省、環境省間の類似、重複した予算案件
・予算９０％減あるいは全廃
・費用対効果測定するとともに、キックバックが疑われるため、会計検査院調査、税務調査案件とすること
■上記以外の経産省、環境省の予算案件
・予算９０％削減、対応部署要員７０％削減
（予算および要員削減理由）
・米中はじめ主要国が手抜きもしくは対応拒否する動きの中でカーボン・ニュートラル事案に、日本だけが馬鹿正直に先頭に立って取組んでいる印象がある
・そもそも予算支出すればするほど、国家、企業、国民が得するシステムになっていない（優先度が低い予算、予算支出が罰ゲーム状態）
・税収増の中、国民負担率の上昇に歯止めがかからず、再エネ賦課金国民負担が３兆円を超える状況で、国民各層から減税・負担減を求められ、大型減税を主張する政党が議席を伸ばす政治状況にあり、減税財源の確保する必要性から、費用対効果が不透明かつ優先度が低いカーボン・ニュートラル予算削減を、減税・賦課金等国民負担減、海底レアアース資源開発の原資とすることが適当と考えられる
・カーボン・ニュートラルの予算上の優先順位低下に伴い、人員不足気味の他省庁（違法外国人問題、台湾有事対応強化）などに人員再配置を急ぐ必要がある