行政事業レビュー見える化サイト ６０頁
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■厚生労働省 高齢者医療制度円滑運営事業費補助金（医療費適正化対策推進関係事業） 事業継続の必要性無し
・高齢者医療制度円滑運営事業費補助金（医療費適正化対策推進関係事業） 006892
２３年度 4,277,300千円
２４年度 171,745千円
２５年度 68,879千円
概要・目的
事業の目的
高齢者医療の円滑かつ健全な運営に資するため、保険者等が行う事業を推進すること。
現状・課題
医療保険の安定的運営に寄与するため、保険者協議会は、都道府県単位で各医療保険者等のデータヘルス事業や、都道府県内の医療費分析等の事業等、保険者横断的に住民の予防・健康づくりと医療費適正化を推進する取組を行っている。保険者が共通認識を持って取組を進めるよう、都道府県内の医療費の調査分析など、保険者が行う加入者の健康の保持増進や医療費適正化の効果的な取組を推進するために必要な体制を確保する必要がある。また、健康長寿社会の実現や医療費の適正化を図るため、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体等で構成される「日本健康会議」における先進的な予防・健康づくりのインセンティブを推進する自治体を増やすなどの目標を達成する必要がある。
事業の概要
①保険者協議会中央連絡会開催事業への補助
②日本健康会議開催等事業への補助（予防・健康インセンティブ推進事業）
（事業継続の必要性無しと考える理由）
・事業目的が曖昧、効果が不明
・定性的な説明であり、２３年度以降、数十億もの予算投入した成果が何であるのか、はっきりしないため、今後はこの種の予算措置を行うべきではない
■厚生労働省 高齢者生きがい活動促進事業 事業継続の必要性無し
・高齢者生きがい活動促進事業 006933
事業の目的
企業を退職した高齢者等（以下「企業退職高齢者等」という。）が、地域社会の中で役割をもっていきいきと生活できるよう、自らの生きがいや健康づくりにつながる活動を行うとともに、地域における介護予防や生活支援のサービス基盤ともなりうる活動を促進するため、当該活動を行う団体等の立ち上げを支援することを目的とする。
現状・課題
我が国では高齢化率が毎年上昇し、世界の中でも非常に高い水準にある。高齢者の増加に伴い、要介護（要支援）認定者数も694万人（令和５年３月末現在、令和3年度介護保険事業状況報告（年報））となっている。このため、高齢者の社会参加や生きがいづくり、健康づくりの推進が重要な課題となっている。
事業の概要
本事業の目的に応じた活動を行うボランティア団体やＮＰＯ法人等の団体（以下「ＮＰＯ法人等」という。）の設立準備、事務所等活動拠点の初度設備整備等に必要となる経費に対する助成を行う。※定額補助
①農福連携推進事業
高齢者が農作業や農作物の調理・販売等を通して、運動機能低下・認知症・閉じこもり等の介護予防を図るなど、農福連携を通じ、高齢者が地域で交流し生き生きと活動できる場の提供に資する活動
② 高齢者等が行う地域の支え合い活動
２３年度 44,000千円
２４年度 29,700千円
２５年度 17,300千円
（事業継続の必要性無しと考える理由）
・自治体の末端組織（区民センターレベル）で行う事業を国が直接手を出す必要はない
・NPO法人の中で、公金チューチュー実態が指摘される団体もあり、補助金受給審査が大甘である限り、当該補助金を支出する必要はない
・そもそもボランテイア活動とは、自分たちで資金を持ち寄るのが基本
※補足
ある事案で厚生労働省に問い合わせたことがあるが、一般個人からの問合せについて、多忙を理由に電話口に出ようとしないため、このような役所の言い分を素直に受け止めることはできない