行政事業レビュー見える化サイト ５６頁
https://rssystem.go.jp/project?implementationMethods=subsidy,burden,grant,contribution&categories=continuation&page=56
■国交省 こどもみらい住宅支援事業 住宅補助は世代区別なく補助するのが基本
・こどもみらい住宅支援事業 006104
事業の目的
子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る。
現状・課題
本事業の資金交付は終了しており、現在は事業の完了報告の審査等のみを実施している。
事業の概要
令和3年11月26日（閣議決定日）以降に契約を締結した、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する住宅の新築又は一定の省エネ改修に対し、新築住宅の省エネ性能や省エネ改修の内容等に応じ補助を行う。
事業概要URL
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/
２２年度 114,200,000千円
２３年度 30,000,000千円
（住宅補助は世代区別なく補助するのが基本と考える理由）
・子育て世代で持ち家を所有できるのは資金力的に裕福なパワーカップに限定され、富める者をさらに豊かにする補助金は止めるべき
・子育て世代について支援が必要と考えるなら、非正規雇用者含めて所得向上を急ぐべきであり、国交省は所管の建設業で働く労働者（特にブルーカラー）に対し所得向上に繋がる施策で支援すべきである
■国交省 地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業 観光よりも移住促進に力を入れて欲しい
・地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業
006114
事業の目的
観光地の顔となる宿泊施設を中心とした、地域一体となった面的な観光地再生・高付加価値化について、自治体・観光地域づくり法人（ＤＭＯ）等による観光地再生に向けた地域計画の作成や同計画に基づく改修事業等を強力に支援するもの。
観光産業のポストコロナの反転攻勢につなげるための取組を強力に支援するもの。
現状・課題
観光地は近年、観光地全体の活力低下（入込客数の減少、収益の低下、投資の停滞による施設の陳腐化や廃屋等の放置）といった課題があり、それに加えてコロナ禍による旅行需要消失という課題がある。
そのため本事業を活用し、観光地の再生・高付加価値化を行い、地域全体の魅力と収益力を向上していく必要がある。
事業の概要
ポストコロナの観光業の力強い成長のため、地域経済に裨益する宿泊施設を核とした観光地再生・高付加価値化に向けた取組を強力に後押しすることで、地域全体の魅力と収益力の向上を図る。
具体的には、自治体・観光地域づくり法人（ＤＭＯ）等による地域計画策定について伴走支援（事務局による専門家派遣等を通じた地域全体の課題整理・協議体運営サポート等）を実施し、当該計画に基づいて宿泊施設改修や廃屋撤去等といった観光地再生に資する個別事業支援を実施する。また、交通事業者が、地域の観光資源とタイアップし、観光イベントの実施、車両等の観光資源化・関連施設の高品質化等により、地域の集客力とアクセス性の向上を両立しつつ、地域観光の高付加価値化を目指す事業の取組について支援を行い、観光地の魅力向上と交通事業者の高品質化の両立を図る。
※本事業はR4年度補正 国庫債務負担行為500億円（令和6年度～令和8年度）を計上。
事業概要URL
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000297.html
根拠法令
観光立国推進基本法
関係する計画・通知等
観光立国推進基本計画
計画・通知等URL
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001597357.pdf
明日の日本を支える観光ビジョン
計画・通知等URL
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/810001134.pdf
観光ビジョン実現プログラム
計画・通知等URL
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/810001029.pdf
実施方法・補助率等
実施方法
補助
補助率等
民間団体等
補助率
R4年度補正予算：
宿泊施設の高付加価値化改修 補助率 1/2 （投資余力の乏しい事業について、一定の条件を満たしたものについては補助率2/3）
観光施設改修・廃屋撤去・実証実験・公的施設への観光目的での改修支援 補助率 1/2
R4年度補正予算：面的DX化 補助率1/2
交通観光連携事業（R4年度補正予算）：
乗合バス関係、貸切バス関係、タクシー関係、鉄軌道関係、海事関係、航空関係 補助率1/2
補助上限等
R4年度補正予算：
宿泊施設の高付加価値化改修 補助上限1億円
廃屋撤去 補助上限1億円
実証実験 補助上限1000万円
公的施設への観光目的での改修支援 補助上限2000万円
R3年度補正予算：観光施設改修 補助上限最大500万円
R4年度補正予算：観光施設改修 補助上限最大2000万円
面的DX化 補助上限最大5000万円
交通観光連携事業（R4年度補正予算）：
乗合バス関係 補助上限最大3,000万円
貸切バス関係 補助上限最大3,000万円
タクシー関係 補助上限最大3,000万円
鉄軌道関係 補助上限最大5,000万円
海事関係 補助上限最大2億5,000万円
航空関係 補助上限最大5,000万円
補助率URL
https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/kihonkeikaku/jizoku_kankochi/saisei_kofukakachika.html
事業別フルコスト情報の公表先
https://www.mlit.go.jp/page/content/001732283.pdf
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２２年度 200,027,000千円
２３年度 120,000,000千円
２４年度 52,169,692千円
２５年度 1,093,577千円
（観光よりも移住促進に力を入れて欲しいと考える理由）
・オーバーツーリズム状態である中、マナーの悪い外国人観光客を見るのにウンザリしており、（行き過ぎた、容量を超えた、忍従の限界を超えた）観光業支援はやめるべき
・（大多数の国民にとって迷惑な）観光業支援止めないなら、観光庁の局への降格、要員削減および再配置、予算半減は覚悟いただきたい
■外務省 ユース非核リーダー基金拠出金 国際情勢的に不必要な拠出金
・ユース非核リーダー基金拠出金 006263
事業の目的
２０２２年８月１日、第１０回核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議（於：ニューヨーク）に日本の総理大臣として初めて出席した岸田総理は、会議冒頭の一般討論演説において「ユース非核リーダー基金」の立ち上げを表明。被爆の実相に対する理解はあらゆる核軍縮の取組の基盤となるものであり、将来的に核軍縮を含む安全保障の分野で政策決定に関わる核兵器国・非核兵器国の政府関係者や研究者等を対象として、被爆の実相に対する理解を深めるとともに、参加者間の人脈・ネットワーク形成に努める。
現状・課題
被爆の実相を世界にしっかりと伝えていくことは、核軍縮に向けたあらゆる取組の原点として重要。「ユース非核リーダー基金」のような８年間という長期的で包括的な軍縮・不拡散教育に関する日本政府による国連への拠出は今回が初めてであり、同基金によるプログラムが、「核兵器のない世界」の実現に向けて長期的にコミットするような人材育成及び人脈・ネットワーク形成に貢献することが期待される。
事業の概要
「ユース非核リーダー基金」は、将来的に核軍縮を含む安全保障の分野で政策決定に関わる核兵器国・非核兵器国の政府関係者や研究者等が被爆地広島・長崎を訪問し、被爆の実相に対する理解を深めるとともに、参加者間の人脈・ネットワーク構築を通じて、「核兵器のない世界」に向けた中長期的な取組の前提となる人的基盤の形成に努めるもの。本基金によるプログラムは２０２３年から２０３０年まで実施予定（２０３０年は広島及び長崎への原爆投下８５年、ＮＰＴ発効６０周年に当たる）。４クール（１クール２年）に分け、各クールにおいて、参加者は、核軍縮、不拡散及び軍備管理についてオンライン・コースで研修を受け、その中から、研修実績も踏まえ、選定された参加者が広島及び長崎を訪問する（広島及び長崎訪問は各クールの２年目を予定）。
２２年度 1,080,000千円
（国際情勢的に不必要な拠出金と考える理由）
・ウクライナ紛争がヨーロッパ全域で戦域となる可能性があること、中国による台湾侵攻、アメリカによるベネズエラ政権転覆等の国際情勢を鑑みると、お花畑みたいな主張のために、貴重な税金を投下する間抜けな行為や止めるべき
■外務省 国際連合国別プール基金拠出金（任意拠出金） 廃止
・国際連合国別プール基金拠出金（任意拠出金） 006275
事業の目的
人間の安全保障を重要な外交政策の柱の１つとしている日本として、人道危機発生の蓋然性の高いCBPF対象国における紛争地域周辺の安定と平和の維持、新型コロナウイルス感染症対応、自然災害被災地の迅速な復興等の「人道危機への対応」をCBPFの基金を通じてサポートすることにより、効果的・効率的な人道支援の実現、国際社会の安定化に貢献する。
現状・課題
2024年、CBPFは、49カ国から11億5,000万ドルの資金を獲得し、９億3,040万ドルの拠出を実施した。704の現地団体、国際NGO、国連機関、赤十字等のパートナーを通じて、21か国で2,660万人へ支援を届けた。
事業の概要
CBPFは、新たな人道危機が発生した場合、もしくは既存の危機が悪化した場合に、人道問題担当国連事務次長兼緊急援助調整官（国連人道問題担当調整事務所（OCHA）のトップ）により設置される人道支援のためのプール基金であり、OCHAの支援の下、当該国に常駐する国連人道調整官が管理。2024年末時点において、ウクライナ、エチオピアをはじめとする23の国と地域に設置されており、自然災害や紛争等による人道危機が起きている国々で活動する国際機関及び、国際NGO、現地団体、赤十字等の人道支援アクターに対して、人道状況が急速に悪化した場合等に活動資金を直接提供することで、優先的な人道ニーズへの迅速かつ効果的な対応を可能としている。同基金への拠出を通じて、我が国の人道支援に対する積極的な姿勢を内外に示すとともに、最も脆弱な人々を支援する。
事業概要URL
https://www.unocha.org/our-work/humanitarian-financing/country-based-pooled-funds-cbpf
２３年度 395,600千円
２４年度 78,071千円
２５年度 63,980千円
（廃止と考える理由）
・国民負担率が限界に達している中、外務省判断での任意拠出は、納税者感覚的に容認できず、その分減税原資とすべき
■外務省 エーヤワディー・チャオプラヤー・メコン経済協力戦略拠出金 廃止
・エーヤワディー・チャオプラヤー・メコン経済協力戦略拠出金 006283
事業の目的
本事業は、メコン地域独自の経済協力枠組みであるエーヤワディー・チャオプラヤー・メコン経済協力戦略会議（ＡＣＭＥＣＳ）の基金を対象に、資金を拠出することにより、メコン地域開発支援の強化等を通じて、メコン地域諸国の開発に貢献し、二国間関係を更に強化することを目的とする。
現状・課題
新型コロナウィルス感染症は世界の成長センターに成長しつつある、メコン地域を含むアジアのサプライチェーンに大きな影響を与えた。特に中小企業は新型コロナウイルス感染症に起因する売上高の減少に対する耐性が低い一方で、メコン地域における企業の97％を占め（2022年2月ＡＣＭＥＣＳ調べ）、メコン地域の経済の背景である。こうした背景を踏まえ、メコン地域独自の経済協力枠組みであるＡＣＭＥＣＳの基金に資金を拠出してメコン地域諸国の中小企業支援のプロジェクトに貢献することは、サプライチェーン強靱化に向けたメコン地域諸国への協力として大きな意義を持つ。
事業の概要
本事業は、メコン地域諸国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム）に対し、サプライチェーン強靱化に向けた、メコン地域各国の中小企業を支援する事業である。ＡＣＭＥＣＳ対外調整国であるタイを通じて拠出し、カンボジアでは中小企業に対する技術適用、ラオスではホスピタリティ・セクターにおける企業家及び労働者に対する研修の実施、ミャンマーではビジネス・コミュニティのデジタルインフラ整備、タイではビジネス・マッチングや起業家に対する研修の実施、ベトナムでは中小企業、外交団及び海外企業を招いた政策ワークショップの開催といったプロジェクトを実施している。
事業概要URL
https://www.th.emb-japan.go.jp/itpr_ja/pr2022_08.html
予算執行実績無し
（廃止と考える理由）
・当該地域からの在日外国人について、各国とも不法滞在者が１０００人を超え、かつ犯罪件数が突出で増えており、そのような国の経済支援をする中、国内では同国人による犯罪被害の処理に追われることは、政策的にばかげている
・当該地域を経済支援対象として引き続き扱うのであれば、不法滞在者数、犯罪件数などから、ビザ取得厳格化、永住・帰化対象外とすべき
■外務省 適応基金（AF）拠出金 パリ協定を根拠とする資金の拠出は止めるべき
・適応基金（AF）拠出金 006314
事業の目的
パリ協定において，適応に関する支援の重要性（第７条）及び開発途上国の適応支援のニーズへの考慮（第９条）が規定されていることを踏まえ、開発途上国の適応に関する取組に対する支援を行う。
現状・課題
COP26で採択されたグラスゴー気候合意において、「開発途上締約国における気候変動の影響の悪化に対応するためには、現在の適応のための気候資金の供与が依然として不十分であることに懸念をもって留意する。」旨の記載されており、適応資金が不十分であることが指摘されている。さらに同合意において、「開発途上締約国に対する適応のための気候資金の供与を先進締約国全体で２０２５年までに２０１９年の水準から少なくとも２倍にすることを先進国締約国に強く求める」との内容が決定された。我が国としても、COP26の世界リーダーズ・サミットにおいて、岸田総理大臣から、我が国の適応支援を倍増し、２０２５年までの５年間で約１．６兆円の適応支援を実施していく旨を表明している。同コミットメントを着実に実施すべく、適応資金の倍増に向けた一層の努力が求められている。
事業の概要
本事業は、開発途上国を対象に、適応基金のパートナー機関（UNDP、UNEP、WFP、IFAD等）を通じ、個別の適応プロジェクトへの支援を実施する。（具体例：島嶼国における海岸地域の気候変動に対する強靭性強化、気候変動への影響に脆弱な都市住民に対する災害リスク低減に関する知識向上等の能力開発、小規模農家の気候変動に対する適応能力強化等）
事業概要URL
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page24_001696.html
２２年度 650,000千円
（パリ協定を根拠とする資金の拠出は止めるべきと考える理由）
・国内経済活動および国民生活支出改善に直結しない
・日本だけ馬鹿正直に、この種の活動に参画、あるいは先頭に立って税金投入しつつ牽引するのは（国民負担率限界水準である状況から）止めるべき
■こども家庭庁 自治体こども計画策定支援事業 予算措置に係わる効果の測定方法が無い補助金は支出する必要無し
・自治体こども計画策定支援事業 006471
事業の目的
自治体こども計画の策定経費を支援し、地域の実情に応じた自治体こども計画の策定促進を図る。
現状・課題
こども基本法（令和4年法律第77号）第10条において、都道府県・市町村は、こども大綱を勘案して、当該自治体におけるこども施策についての計画（以下「自治体こども計画」という。）を定めるよう努めることとされている。また、当該計画は関連する他のこどもに係る計画と一体的に策定することができることとされている。令和6年度 こども計画等に係る自治体基礎調査（2025年1月1日時点調査）では、自治体こども計画を「策定するか未定」または「策定しない」との回答が476自治体、「R8年度以降策定予定」との回答が457自治体であった。これら計933自治体についてこども計画の策定を進める必要がある。特に小規模自治体（人口3万人未満の市町村）において、「策定するか未定」または「策定しない」の割合が多いことから、策定支援を重点的に行う必要がある。
事業の概要
自治体が行う、こども計画策定に向けた地域の実情を把握するための実態調査や調査結果を踏まえたこども計画の策定経費に対し重点的に支援する。
事業概要URL
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomo-keikaku/
２３年度 212,592千円
２４年度 280,115千円
２５年度 155,105千円
（予算措置に係わる効果の測定方法が無い補助金は支出する必要無し）
・こども家庭庁の少子化対策等補助金について、前参議院議員浜田聡事務所の情報によると、予算措置することによる効果予測および評価すること無しに、際限なく予算支出できるとこども家庭庁は考えているようだが、その発想を止めない限り、こども家庭庁は廃止および要員再配置対象としてみなされることは覚悟すべき
・単に計画策定に限定して、自治体補助金する必要はない（そんな程度のことに金を使うべきではない）
・自治体が自治体の独自性の視点から当該計画を策定するのであるから、こども家庭庁が関与してどうのこうの言うべきことではない
・そもそもこども家庭庁は許認可事業の後始末について、自治体丸投げ状態にあり、そのような許認可行政を続けている限り、自治体がこども家庭庁に自主的に協力するとは思えない（こども家庭庁の許認可行政に係わる基準、通達文書にそもそも瑕疵があり、その瑕疵を放置し、許認可行政上の後始末をしないから批判されていることを理解すべき）
・自治体こども計画を策定する等、必要の無い過剰な業務を自治体に押し付ける、法律であることが問題であるとする見立ても可能（一般国民から指摘されるような、許認可行政上の欠陥、瑕疵を早急に直すのが先）
■こども家庭庁 地域少子化対策強化事業 当該事業所管をこども家庭庁から首相直轄組織に移行すべき
・地域少子化対策強化事業 006474
事業の目的
2024年の出生数は68万6061人であり、少子化のスピードは加速している。
出生数の減少は、①未婚化・晩婚化、②女性人口の減少、③夫婦の持つこどもの数の減少などの要因に分解できるが、本事業は特に若い世代の希望をかなえ、結果的に①及び③に歯止めをかけることを目指す。
（なお、結婚、妊娠・出産、子育ては、個人の自由な意思決定に基づくものであって、これらについての多様な価値観・考え方が尊重されるべきであることは大前提であることから、アウトカム等における指標の設定にあたっては、個人の決定に対して特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えることとならないよう配慮し、設定することとする。）
また、少子化は想定を上回るペースで進む極めて危機的な状況にあり、我が国の社会経済に多大な影響を及ぼす有事というべき課題である。少子化の大きな原因の一つに未婚化・晩婚化があるが、政府においては「地域少子化対策重点推進交付金」により、地方公共団体が各地域で行う効果的な結婚支援等の取組を推進することを目的とする。
なお、令和６年度の行政事業レビュー公開プロセスにおいて、「事業の成果を高めるため、効果検証の枠組みを構築し、優良事例を整理しつつ、その横展開に取り組むべき。あわせて、効率的な事業実施という観点から、民間委託など民間の知見・リソースの活用可能性を検証していくことも重要」「事業の支援対象の規模感を想定しながら、マッチング数や成婚数など、フェーズ毎にKPIを設定した上で、各都道府県の取組を比較し、これらの取組の効果を評価することが重要」などが指摘された。
これらを踏まえ、本事業では、（１）官民連携型結婚支援の強化、（２）結婚支援センターの業務調査・業務改善の推進、（３）地方間ネットワークの強化も図りながら、地方公共団体における効果的な少子化対策を支援する。
２３年度 19,046,925千円
２４年度 18,426,048千円
２５年度 17,998,444千円
（当該事業所管をこども家庭庁から首相直轄組織に移行すべきと考える理由）
・こども家庭庁政策立案スタッフは、官僚カップル等パワーカップル向けの政策中心に立案する傾向があり（森永卓郎が著書で指摘）、現実に、結婚・出産件数が年々減少、少子化に歯止めがかからない状況のため、当該事業について、より責任ある組織での対応とするため首相直属組織で、民間人スタッフ等を含めた強力な推進体制を採用すべき
・少子化対策は、そもそもこども家庭庁職員政策立案スタッフの能力を超えた課題である可能性がある
・所管部局変更に伴ない、こども家庭庁にて在籍する政策立案スタッフ（最大１０人程度）は減員、（内閣府以外の）他省庁に再配置すること