行政事業レビュー見える化サイト ８頁
https://rssystem.go.jp/project?implementationMethods=subsidy,burden,grant,contribution&categories=continuation&page=8
■法務省 国籍・戸籍事務等の運営 外国人に係わる手数料等大幅引上げおよび運用厳格化すべき
・国籍・戸籍事務等の運営 000926
事業の目的
国籍法及び戸籍法に基づく事務を適正・円滑に運営することにより、我が国における身分関係の安定及び国民の権利の保全を図ることを目的とする。
現状・課題
国籍・戸籍事務においては、帰化許可申請者は毎年9千人前後、戸籍の届出は毎年400万件前後ある中で適正・円滑に運営が行われている。今後も引き続き我が国における身分関係の安定及び国民の権利の保全を図るために、国籍事務における適正な事務処理並びに法定受託事務である戸籍事務の法令適合性及び全国統一性を確保することによる同事務の適正・円滑な運営を行っていく必要がある。
事業の概要
国籍事務は、外国人が日本国籍を取得しようとする場合の帰化に関する事務、届出による日本国籍取得に関する事務、日本国籍と外国国籍とを有する者の日本国籍離脱に関する事務、重国籍者の国籍選択に関する事務、国籍認定に関する事務、国籍に関する相談等を行うものである。
戸籍事務については、法定受託事務である戸籍事務の法令適合性や全国的統一性を確保し、戸籍事務が適正・円滑に運営されるよう、戸籍事務を処理する市区町村長に対して指示・助言等を行うものである。
事業概要URL
https://www.moj.go.jp/MINJI/kokuseki.html
２１年度 8,939,000千円
２２年度 17,064,300千円
２３年度 15,149,884千円
２４年度 33,107,116千円
２５年度 23,418,936千円
（外国人等に手数料等大幅引上げおよび運用厳格化すべきと考える理由）
・帰化手数料については、永住申請の３～５倍に引き上げ、最終的に１件１５０万前後とすべき（帰化取消し調査、帰化後の安全保障上の問題等調査費用先払い）
・通名使用者について、別途手数料徴収すべき（年間１人に付き５万円）
・通名使用して犯罪行為等確認された場合、通名使用禁止、罰金等徴収すべき
・帰化に際し、重国籍か否かについて、当該国政府に直接照会すること
・結婚による帰化については、重婚状態の場合等、帰化取消し要件として明確化すること（日本人と結婚して離婚、その後本国の人を家族毎呼び寄せたケースを個人的に知っている）
■法務省 出入国管理業務の実施 予算倍増すべき
・出入国管理業務の実施 000936
事業の目的
①我が国に訪れる外国人の出入国審査の円滑化に努める一方、テロリストや犯罪者の入国阻止による「水際」での国民の安全・安心の確保のため、厳格な入国審査を実施し、我が国の国際交流の推進及び観光立国実現を目指す。
②共生社会の実現に向けて、在留外国人が雇用・医療・福祉等の生活に関わる悩みなどを抱いた場合に適切な情報や相談場所に迅速に到達できる環境の整備を目指す。
現状・課題
①2030年までに訪日外国人旅行者数6000万人の政府目標に向けて、今後大幅な増加が見込まれる訪日外国人旅行者の審査を円滑に行う必要がある。一方、テロリストや不法就労等を企図する外国人の入国を防止し、「水際」での国民の安全・安心を確保する必要があるための厳格な審査を実施する必要がある。
②外国人が抱える問題は在留資格・言語の問題や文化・習慣の違いなどにより複雑で複合的であり、また地方公共団体では、十分な通訳・翻訳体制が確保できない中、日本語能力が十分でない外国人とのコミュニケーションに苦労している。
事業の概要
・本邦に上陸する外国人の上陸審査、帰国する日本人の確認、出国する日本人･外国人の確認を行う。
・本邦に在留する外国人の在留資格の変更、在留期間の更新の許可、資格外活動の許可等を行う。
・本邦に不法に滞在する外国人の取締り及び退去強制手続を行う。
・本邦にある外国人が難民条約上の難民に該当するか否かの認定を行う。
・外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を行う。
２１年度 10,425,000千円
２２年度 12,745,000千円
２３年度 12,984,818千円
２４年度 14,043,177千円
２５年度 15,882,084千円
（予算増額すべきと考える理由）
・出入国管理庁関連業務量が激増しているため、外務省、経産省、環境省、農水省等、国際機関等の任意拠出金廃止分、国際交流基金の事業規模縮小、JICA海外事務所の要員半減等により、本件予算増額すべき
■外務省 独立行政法人国際交流基金運営費交付金 事業規模縮小
・独立行政法人国際交流基金運営費交付金 001071
事業の目的
我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、および文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持発展に寄与する。
現状・課題
【現状】
・国際文化交流に関する専門的な知見を活用し、中長期的な視野の下で、国際文化交流を実施。
・国際文化交流を担う機関や人材と幅広いネットワークを構築。
・在外公館と連携することで、外交上の重要地域・国を踏まえ、機動的・戦略的に事業を展開。
【課題】
・国・地域毎の現状・課題認識に即した方針・計画の立案と事業実施
・地域別の事業方針に柔軟に対応する予算・人員体制の調整
事業の概要
・国際文化交流の目的をもって行う人物の派遣及び招へい
・海外における日本研究に対する援助及びあっせん並びに日本語の普及
・国際文化交流を目的とする催しの実施、援助及びあっせん並びにこれへの参加
・日本文化を海外に紹介するための資料その他国際文化交流に必要な資料の作成、収集、交換及び頒布
・国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与
・国際文化交流を行うために必要な調査及び研究
等
事業概要URL
https://www.jpf.go.jp/
２２年度 3,203,000千円
２３年度 1,157,000千円
２４年度 1,342,450千円
２５年度 1,638,545千円
（事業規模縮小すべきと考える理由）
・日本の文化等紹介活動は、インターネットを活用すれば十分（現地事務所は、直接的利益が見込めない地域に設置する必要無し）
・国内はオーバーツーリズム状態、かつ不法滞在者が８万、移民激増状態で、これ以上、国際交流基金による対外広報活動されると国が移民に乗っ取られてしまいそうな状況にある
・不法滞在者の中には、国際交流基金が海外事務所設置した地域出身者も存在、国際交流基金が事業拡大すればするほど移民および不法滞在者が激増する悪循環を断つには、途上国を中心に国際交流基金の事業規模を半減するのが妥当
・事業規模大幅縮小した浮いた予算は、外国人犯罪不起訴対策(法廷通訳確保）、不法滞在者探索活動、減税原資に充てるべき
■外務省 独立行政法人国際協力機構施設整備費補助金 国内JICA事務所すべて過疎地域に移転させること
・独立行政法人国際協力機構施設整備費補助金 001099
事業の目的
災害発生時には被災者や帰宅困難者の避難所としても活用されるJICAの国内拠点施設のうち、老朽化等が著しい施設・設備を改修することで、研修員や地域住民等施設利用者の安全・安心を確保し、ひいては地域の防災拠点としての機能の向上を図る。
現状・課題
JICAの国内拠点施設は、開発途上国からの研修員の受入事業、ボランティアの派遣前訓練事業、地方創生に資する中小企業・自治体の海外展開支援事業、NGO・大学等との連携による草の根技術協力、一般市民による国際協力参加、外国人材受入等、国際協力の多様な担い手との連携のための拠点として、重要な役割を果たしている。 他方で、国内施設の大半は竣工後20～40年が経過し、老朽化が進んでいる。突発的な施設の不具合や故障、自然災害による研修員等の罹災、事業運営への支障や第三者災害を引き起こさないためにも、施設における潜在的なリスクを把握し、計画的な予防保全の措置を行うことが重要である。
事業の概要
JICAの国内拠点施設において、安全な衛生的環境を確保するため、以下事業を実施済、実施を予定している。（いずれも定額補助）
・令和5年度当初予算：北海道センター（帯広）及び北海道センター（札幌）の衛生・空調配管等更新工事。中国センターの空調調和設備改修工事。沖縄センターの障碍者用機能等改修工事。東京センターの玄関扉自動ドア化の工事。横浜センター、九州センター及び沖縄センターの外壁・屋上改修に係る設計業務。駒ヶ根訓練所の機械設備改修の設計業務。
・令和6年度当初予算：中国センターの外壁・屋上防水等改修、沖縄センターの大規模改修に係る設計業務。
・令和6年度補正予算：横浜センター、九州センター及び沖縄センターの緊急性の高い外壁・屋上防水改修工事。関西センターのエントランス天井耐震工事。
・令和7年度当初予算：北海道（帯広）センターの食堂前屋外テラスウッドデッキ改修工事、東京センターの大規模改修工事、駒ヶ根訓練所の機械設備改修工事。
２１年度 1,744,000千円
２２年度 2,870,000千円
２３年度 3,871,000千円
２４年度 3,457,382千円
２５年度 572,988千円
（国内JICA事務所過疎地域に移転させるべきと考える理由）
・JICAが移民受入れ拡大を想定した、アフリカホームタウン構想なるものを立案、公表したことを根拠に、首都圏・関西圏のJICA事務所を過疎地域に移転させること（JICA事務所の国内過疎地移転が本来のJICAホームタウン構想と考える）
・JICA役員に就任した天下りは早期に退職いただくこと（税金の無駄）
・JICA役員専用の公用車全台廃止すべき（税金の無駄）
■外務省 海外技術協力推進団体補助金 廃止
・海外技術協力推進団体補助金 001108
事業の目的
NGOによる海外での経済社会開発事業の実施に際して、日本NGO連携無償資金協力のスキームでは支援対象となっていない事業を資金面から支援し、日本NGO連携無償資金協力を補完することを通じて、NGOの事業に対する支援を一層強化するもの。
現状・課題
過去３年間において、本補助金制度を利用して、日本NGO連携無償資金協力事業等の政府資金における開発協力事業に申請するための案件形成や実施後の事後評価を実施する「プロジェクト調査事業」の割合は４割程度、「国内外における国際協力関連事業」の割合は６割程度となっている。
事業の概要
開発途上国においてNGOが実施する開発協力に関連する下記事業に関し、「プロジェクト調査事業」（NGOが行う開発協力事業の案件形成及び事後評価）、「国内外における国際協力関連事業」（国際協力活動の拡大及び深化に資する国内外での国際会議の主催・参加等）に要する経費を補助する（補助率：総事業費の１／２を越えない金額（但し１件あたり上限２００万円））。
事業概要URL
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/shien/hojyokin_g.html
２１年度 8,000千円
２２年度 7,000千円
２３年度 5,000千円
２４年度 6,461千円
２５年度 5,710千円
（廃止すべきと考える理由）
・国民負担率が限界に達している状況なので、NGOに国際協力させる予算があったら減税原資とすべき