行政事業レビュー見える化サイト ７頁
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■総務省 放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業（旧 放送コンテンツ海外展開強化事業） 廃止
・放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業（旧 放送コンテンツ海外展開強化事業） 000743
事業の目的
放送コンテンツの海外展開を通じて観光地や地域産品、文化等の日本の魅力を海外に発信し、我が国の情報発信力を維持・強化することで、我が国に対する関心を高めて各地域に需要を呼び込み、地域経済の活性化を推進する。
現状・課題
高齢化・少子化によって生産年齢人口の減少が進む地域経済の活性化のためには、日本の多様な魅力を広く世界に発信し、海外からの需要を持続的に取り込むことが不可欠である。海外への情報発信に当たっては、近年のコンテンツ消費の拡大により放送をはじめとするコンテンツが経済や社会に与える影響が大きくなっていることから、コンテンツの訴求力を活用することが効果的であるものの、地方公共団体等はコンテンツ製作や海外での情報発信に関する知識や経験が不足しており十分に活用されていない。
このため、地方公共団体等とコンテンツ製作者との連携を促進し、コンテンツ製作者が持つノウハウを活用して地域の情報発信力を強化することが急務である。
事業の概要
日本に対する関心を高めて海外から需要を呼び込むため、映像制作者等のノウハウや海外とのネットワークを活用しながら、地域における連携体制を構築し、地域からの情報発信を推進する。
事業概要URL
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/housou_kaigaitenkai.html
２１年度 3,926,500千円
２２年度 2,317,500千円
２３年度 1,408,337千円
２４年度 619,730千円
（廃止とすべき理由）
・総務省が放送事故、偏向報道等に係わる、納税者、視聴者が納得する行政指導、放送法に係わる運用強化、法改正等一切しないため、本予算は不要
・放送会社の報道内容について、日常的に違和感を覚えている関係で、（総務省が偏向報道調査をしなかったことを根拠に）、今後は、会計検査院にて番組報道の偏向審査を会計検査院に移管すべき
・総務省として偏向報道を取り締まるつもりがなく、そのスキルも無いのであれば、本件予算外務省所管の国際交流基金に移管し、その分総務省職員を削減すること
■総務省 国際放送の実施 番組制作者について国籍条項設定し一般競争入札案件とし会計検査院が放送内容に偏向がないかすべて検査させること
・国際放送の実施 000772
事業の目的
放送法の規定に基づき、NHKに国際放送を実施させることにより、我が国の文化、産業等の事情を海外へ紹介し、我が国に対する正しい認識を培うことによって、国際親善の増進及び外国との経済交流の発展等を図るとともに、在外邦人に対して必要な情報を提供する。
現状・課題
ラジオ国際放送については昭和27年以降、テレビ国際放送については平成19年以降、放送法の規定に基づき、NHKに国際放送を行うことを要請等することにより、我が国の文化、産業等の事情を海外へ紹介し、我が国に対する正しい認識を培うことによって、国際親善の増進及び外国との経済交流の発展等を図るとともに、在外邦人に対して必要な情報を提供している。
事業の概要
放送法第65条第１項の規定に基づき、NHKに対して、必要な事項※を指定して、国際放送の実施を要請する。実施に要する費用については、放送法第67条第１項の規定に基づき、国が負担する。※指定事項（抜粋）
【ラジオ国際放送】
１（１） 放送事項は、邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、 伝統及び社会経済に係る重要事項
その他国の重要事項に係る報道及び解説とする。
（２） 上記事項の放送に当たっては、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること。
２ 放送区域は、中米、南米、中東・北アフリカ、アフリカ、極東ロシア、アジア大陸（北部）、アジア大陸（中部）、アジア大陸（南部）、東アジア、朝鮮、東南アジア、フィリピン・インドネシア、南西アジア及び豪州・ニュージーランドとする。
３ 用いる言語は、日本語、中国語又は朝鮮語とする。
【テレビ国際放送】
１ 放送事項は、邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項その
他の国の重要事項に係る報道及び解説とする。
２ 放送区域は、北米、中南米、欧州、中東、アフリカ、アジア及び大洋州とする。
３ 用いる言語は、英語によるほか、他の言語を併せ用いることができる。
事業概要URL
https://www.soumu.go.jp/main_content/000898477.pdfhttps://www.soumu.go.jp/main_content/000898477.pdf
２１年度 3,594,000千円
２２年度 3,594,000千円
２３年度 3,594,000千円
２４年度 3,594,000千円
２５年度 3,594,000千円
（一般競争入札案件とし会計検査院が放送内容に偏向がないか検査させるべきと考える理由）
・番組制作に関して、国籍条項を設定すべき（外国人には番組制作に関与させるべきではない
・総務省が問題だらけのNHKを甘やかし、NHKのやりたい放題状態となっているため
・NHK制作番組のほとんどすべてが偏向している可能性があり、（総務省が放送内容チェックし行政指導しないので）代わりに会計検査院に番組内容偏向していないか検査させるべき
・上記会計検査院機能強化に伴ない、総務省職員数を若干名削減すべき