行政事業レビュー見える化サイト ６頁
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■総務省 マイナンバーカードの発行・交付に要する経費 外国人有料化とすること
・マイナンバーカードの発行・交付に要する経費
000706
事業の目的
市区町村がマイナンバーカードを住民に対して安定的に交付できる環境を構築する。
都道府県がマイナンバーカードの申請促進に必要な事業を実施できる環境を構築する。
現状・課題
令和７年４月30日時点で累計有効申請件数が11,318万件を超え、マイナンバーカードは最も普及した本人確認のためのツールとなった。
今後、障害のある方や介護が必要な高齢者、保護者の同伴が必要となる児童など、マイナンバーカードを円滑に取得するための環境整備を必要とされる方への支援を行っていく必要がある。
併せて、マイナンバーカードの利用シーンの拡大等に取り組み、官民のオンライン・デジタル化を進めていく。
事業の概要
上記の目的を達成するため、マイナンバーカードの交付やそれに必要なシステムの改修等を行うための経費に対する補助等を行う。
・マイナンバーカードの申請、発行及び交付を行うために必要となる事業費・事務費の補助
・マイナンバーカードの申請促進事業等に要する経費の補助
・マイナンバーカードに搭載される電子証明書の有効性を確認するために必要なシステムの開発等に要する経費の補助
・マイナンバーカード及びそれに関するシステム等について、住民や市区町村からの問合せに対応するコールセンターの運用経費等の補助
事業概要URL
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２１年度 279,303,000千円
２２年度 220,808,000千円
２３年度 200,725,000千円
２４年度 241,840,066千円
２５年度 227,119,937千円
（外国人について有料化とすべき理由）
・外国人による違法・脱法行為が続出、社会保険や医療費だけでなく授業料等不払い、交通事故を含め犯罪被害補償を求める被害者が泣き寝入りさせられている案件が続出しているため
・外国人マイナンバーカード登録、更新費用は最低１万円とすべき（この措置により、本件予算提言が期待できる）