行政事業レビュー見える化サイト ２頁
https://rssystem.go.jp/project?implementationMethods=subsidy,burden,grant,contribution&categories=continuation&page=2
■内閣府 森林整備事業に必要な経費 農水省に移管し予算半減すること
・森林整備事業に必要な経費 000174
事業の目的
森林は、林産物を供給するとともに、土砂流出防止や水資源の涵養等の多面的機能を有しており、これらの諸機能を維持・高度に発揮するために、森林の整備を県の地域森林計画や市町村森林整備計画に基づき計画的に推進する。
現状・課題
本県の森林は約７割が民有林であるが、造林事業の事業主体である市町村や個人所有者は森林所有面積及び経営規模が零細である。また、全国の民有林の人工林率の平均である41%に対して本県は19％であり、大きな開きがある。そのため、森林の資源量（森林蓄積量）も全国の約半分程度しかない状況であり、依然として森林整備の実施が必要不可欠である。
事業の概要
森林の有する多面的機能が維持、高度に発揮されるよう、植付け、下刈り、除伐、間伐等や松くい虫被害に遭いにくい山林への改質・改良を実施する。
事業概要URL
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r6kettei_pr72.pdf
２１年度 296,400千円
２２年度 289,000千円
２３年度 301,326千円
２４年度 276,800千円
２５年度 271,000千円
（農水省に移管、予算半減すべきと考える理由）
・内閣府と農水省の予算重複状態解消
・内閣府は、組織の性格から現場に係わる予算統制を行うべきでない
・森林環境税徴収している関係で、予算半減が妥当
・当該予算担当者について農水省に異動させるべき
■内閣府 治山事業に必要な経費 総務省か農水省に移管すべき
・治山事業に必要な経費 000175
事業の目的
森林の維持造成を通じて山地で発生する災害から人々の生命・財産を保全し、水源のかん養、生活環境の保全・形成等を図り、安全で安心できるくらしを実現するために、治山事業を県の地域森林計画、市町村森林整備計画等に基づき計画的に実施し、災害に強い県土づくりを推進する。
現状・課題
本県は、島しょ地域で台風の常襲地でもあることから、暴風、高潮、波浪の影響を受けやすい。また、梅雨の大雨、冬の強い季節風などの影響も大きく受けるため、山地災害や潮風害等から、人家、公共施設、農地等を保全するために取り組む必要がある。
事業の概要
災害の防止、軽減を図るため、山腹崩壊地等の山地の復旧整備や季節風等から住宅、農地等を保全するための防風林等の整備等を実施。（補助率９／１０等）
事業概要URL
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r6kettei_pr73.pdf
２１年度 565,900千円
２２年度 626,972千円
２３年度 678,882千円
２４年度 739,703千円
２５年度 701,298千円
（総務省か農水省に移管すべきと考える理由）
・災害なら総務省、治山なら農水省と思うが、必要以上に類似重複業務発生させているようにみえる
・内閣府は、組織の性格から現場に係わる予算統制を行うべきでない
・当該予算担当者について農水省に異動させるべき
■内閣府 水産基盤整備に必要な経費 農水省に移管すべき
・水産基盤整備に必要な経費 000176
事業の目的
周囲を広大で良好な漁場に囲まれた沖縄県において水産業の振興を図るとともに、熱帯性気候下で安全に操業出来る環境づくり、離島地域に求められる緊急時の輸送手段の確保や漁業経営の安定化を図るため、漁港・漁場の整備を計画的に推進する。
現状・課題
水産物の生産性を高める漁港の機能高度化、安全係船岸、浮桟橋及び防風・防暑設備等の整備を引き続き推進する。また、復帰後整備した防波堤や岸壁等の施設は、老朽化や機能低下が確認されるため、保全工事及び陸揚岸壁等の耐震化、漁場施設については、漁業経営の安定化と水産物の安定供給を図るため、浮魚礁の更新を行っていく必要がある。
事業の概要
漁業活動や水産物流通の拠点、台風等荒天時の避難や緊急時の物資輸送の拠点、老朽化が懸念される漁港施設の長寿命化対策、効率的・経済的に漁獲を行うための浮魚礁（パヤオ）の整備を計画的に実施する。（補助率９／１０等）
事業概要URL
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r6kettei_pr89.pdf
２１年度 6,612,400千円
２２年度 6,783,668千円
２３年度 7,327,488千円
２４年度 7,139,290千円
２５年度 6,877,920千円
（農水省に移管すべきと考える理由）
・内閣府と農水省の予算重複状態解消
・内閣府は、組織の性格から現場に係わる予算統制を行うべきでない
・当該予算担当者について農水省に異動させるべき
■内閣府 農業農村整備事業に必要な経費 農水省に移管
・農業農村整備事業に必要な経費 000177
事業の目的
農業用用排水施設の整備・改修・長寿命化対策、災害発生の未然防止対策及び農地の大区画化により、農業生産の基礎的条件である農業用水の安定供給や良好な農地の排水性を確保するとともに、担い手への農地集積・集約化を図り、農業の持続的発展とこれによる食料の安定供給の確保を実現することを目的とするもの。
現状・課題
本県においても農業生産基盤整備事業を推進しているが、特にかんがい排水事業及びほ場整備の進捗を図り、農業用水が安定的に供給され施設園芸等の付加価値の高い農業への転換を可能とすることが重要な施策と位置付けられている。また、これまで整備された農業用用排水施設の老朽化による漏水事故等発生により、農業用水の安定供給に支障をきたしていることから、農業の持続的発展及び農業経営の安定等のためにも、これら施設の改修等が必要である。
事業の概要
１.国が実施主体となって、農地の受益面積がおおむね1,000ha以上の地域を対象として、特に大規模な農業用用排水施設（地下ダム、揚水機場、用水路等）の改修・整備等を実施。
２.沖縄県等が実施主体となって、①国営事業等一体的に実施する地区、②担い手への農地集積の加速化に取り組む地区、③農業の高付加価値化等に取り組む地区のいずれかを対象とした農地・農業水利施設の整備等を実施。
３.市町村、土地改良区等が実施主体となって、暗渠排水や畦畔除去等の簡易な農地整備や、老朽化した農業水利施設などの補修・更新など地域の実情に応じたきめ細やかな整備等を実施。
事業概要URL
https://www.ogb.go.jp/nousui/nns/c3
２１年度 24,274,476千円
２２年度 21,751,591千円
２３年度 22,102,426千円
２４年度 21,235,914千円
２５年度 21,240,135千円
（農水省に移管すべきと考える理由）
・内閣府と農水省の予算重複状態解消
・内閣府は、組織の性格から現場に係わる予算統制を行うべきでない
・当該予算担当者について農水省に異動させるべき
■内閣府 女性活躍促進に向けた取組に必要な経費 廃止
・女性活躍促進に向けた取組に必要な経費 000216
事業の目的
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、女性の活躍の推進に関する施策が確実に実行されるよう、地方公共団体が行う地域における関係団体の連携を促進し、地域の実情に応じた、女性デジタル人材や管理職・役員の育成など女性活躍の取組への支援を行うほか、様々な課題や困難を抱える女性に寄り添い、就労までつなげていく支援、孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が、社会との絆・つながりを回復することができるよう、NPO等の民間団体の知見を活用した相談支援等の取組に対する財政的支援を行う。
現状・課題
女性デジタル人材・女性起業家の育成や役員・管理職への女性登用の取組、様々な課題・困難を抱える女性に寄り添った相談支援、NPO等の知見を活用した孤独・孤立で困難や不安を抱える女性への相談支援やその一環として行う生理用品の提供等、地方公共団体が地域の実情に応じて行う取組を地域女性活躍推進交付金により支援していく。
事業の概要
地域女性活躍推進交付金にて以下のような取組を支援。
交付対象：地方公共団体
①女性役員・管理職を育成するための研修、企業経営者の意識改革のためのセミナー、地域女性ロールモデル事業を支援
②ジェンダーの視点を踏まえ、地方公共団体の経済担当部局や商工会議所等との連携・協働による真に効果の高い、女性デジタル人材や女性起業家を育成するためのセミナーや就労につなげる相談、ネットワークづくり等を支援
③（A)様々な課題・困難を抱える女性に寄り添った相談支援等の取組を支援
（B)孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が社会とのつながりを回復できるようNPO等の知見を活用した相談支援やその一環として行う生理用品の提供等の取組を支援
（C）男性相談事業等の取組を支援
事業概要URL
https://www.gender.go.jp/policy/chihou_renkei/kofukin/r06/index.html
２１年度 2,195,000千円
２２年度 1,675,964千円
２３年度 1,792,151千円
２４年度 1,676,926千円
２５年度 2,002,025千円
（廃止すべきと考える理由）
・高市政権で、主要閣僚に実力ある女性政治家３人が登用され、女性活用拡大のために税金投入することが、男性差別政策となる
・実力ない女性まで、国策で登用するように仕向けることは、国家全体の生産性低下の原因となる
■内閣府 途上国等における STI for SDGs の推進 廃止
・途上国等における STI for SDGs の推進 000267
事業の目的
我が国の優れた科学技術イノベーションを国際展開し、世界のSDGs達成に貢献するため、国連機関が主導するSTI for SDGs（SDGs達成のための科学技術イノベーション）推進のために国連開発計画（UNDP）が実施する「J-SIC（Japan SDGs Inovation Challenge）」を通じて、途上国におけるSTI for SDGsに関する事業化検討を行う。
現状・課題
我が国の優れた科学技術イノベーションを国際展開し、世界のSDGs達成に貢献するには、相手国の問題・課題の状況を十分理解した上で、我が国の科学技術を活かすことが必要である。 また、国連機関が把握する途上国等におけるSDGsの課題やニーズに対して、我が国の科学技術が外交及び経済成長に資する継続的な貢献ができるかについて、実証を通じた事例作成および効果的な事例共有が必要である。
事業の概要
令和２年度から開始された、UNDPとの連携を継続する。途上国のSDGs現地課題を抽出すると共に、日本企業がSDGs課題を解決するフレームワークを実施する他、これまでの成果の好事例をUNDPが約170の国・地域に設置するイノベーション拠点に展開し、SDGs課題を解決する機会を創出する。
事業概要URL
https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/sti_for_sdgs.html
２１年度 123,554千円
２２年度 91,800千円
２３年度 116,450千円
２４年度 116,450千円
２５年度 127,500千円
（廃止とすべき理由）
・内閣府と経産省の予算重複状態解消
・国民負担率が限界に達している状況で、途上国にばら撒く予算など無いはずである
・本件予算は減税等の原資とすべき
・過去分の執行状況について、妥当か否か、会計検査院検査実施すべき
・当該予算担当者について、経産省に異動させるべき