行政事業レビュー見える化サイト １頁
https://rssystem.go.jp/project?implementationMethods=subsidy,burden,grant,contribution&categories=continuation
■内閣府 アイヌ政策推進交付金 不正支出無いか会計検査院検査が必要
・アイヌ政策推進交付金 000100
事業の目的
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発並びにアイヌの人々が民族としての誇りを持って生活するためのアイヌ文化の振興等に資する環境の整備を図ることを目的とする。
現状・課題
アイヌ施策推進法が令和元年に施行されて以降、令和７年度に地域計画の認定を受けている市町村数は３６にのぼる。このうち、３５は北海道内の市町村であるが、北海道アイヌ協会の地区協会を有する４７市町村のうち地域計画を策定していない市町村が１５あることから、今後とも地域計画を策定し認定を受ける市町村の拡大に努める必要がある。また、交付金の執行率や交付金事業に係る成果目標の達成割合は年々上昇しているが、引き続き、交付対象市町村が毎年実施している成果目標の達成度調査や、市町村計画の中間年度及び最終年度に実施する事業評価結果の検証を元に、交付金の効果的な活用に向け適時適切にフォローアップを行うことにより、交付金事業の実効性を高めるとともに、国民のアイヌ民族や文化への理解増進を図る必要がある。
事業の概要
「アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針」（令和元年9月6日閣議決定）に基づき、アイヌ施策を推進するための「アイヌ施策推進地域計画」を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた市町村に対し、同計画に基づく事業の実施に要する費用に充てるための交付金を交付する。
事業概要URL
https://www8.cao.go.jp/ainu/index.html
２１年度 2,691,000千円
２２年度 3,108,000千円
２３年度 2,602,613千円
２４年度 2,468,365千円
２５年度 2,533,796千円
（不正支出無いか会計検査院検査が必要と考える理由）
・月刊誌等で不明瞭な支出が噂されている
・戸籍的にアイヌとは思えない帰化人？が予算獲得に奔走しているとの噂がある
・補助金等支給に際し、出自調査、反日政治活動の有無等徹底すべきではないか
・上記に関連し、反日政治活動および問題政治団体等加入者について、当該補助金支給対象外とすることを明示すべき
■内閣府 高校生の地域留学の推進のための高校魅力化支援事業 文科省に移管
・高校生の地域留学の推進のための高校魅力化支援事業 000113
事業の目的
「地域で唯一の高校」を存続させることが喫緊の課題である地域が、離島や中山間地域を中心に存在する。将来的な関係人口の創出・拡大の観点からも、高校生という人生の早い段階で自身が住む地域以外の地域で生活しながら多様な人々と地域の課題に取り組む「地域留学」を推進し、全国から高校生が集まるような高校の魅力化を進める。
現状・課題
地域の将来を支える人材を育成する観点から、高校生の段階で地域への理解や愛着を深めることが重要となる。とりわけ、高校生が育った地域と異なる地域の高校で一定期間を過ごす「地域留学」は、生徒が多様な人々と地域の課題に取り組むことを通して、自身の成長や地方の魅力を知る機会として有効と考えられるとともに、将来的には「関係人口」として地域との多様かつ継続的な関わりを持つことが期待される。内閣府においては、高校２年生の１年間を他の地域の高等学校で過ごす「地域みらい留学３６５」を令和２年度より開始した。今後も地域留学に挑戦する生徒を増やしていくため、高校生個人への働きかけに加え、学校への働きかけを行うとともに、送り出し側の学校と受け入れ側の学校の連携を推進する。
事業の概要
地方公共団体が高等学校等と連携し、魅力的な高等学校づくりにより、高校生の地域留学を推進するための取組のうち、高校魅力化のためのモデルとなる取組を、補助金により支援する。また、地域留学を円滑に進めるための仕組みづくりを行うとともに、各地の高校魅力化の取組を横展開し、更なる取組の促進を図るため、イベント等を実施する。
事業概要URL
https://kouniryugaku.jp/
２１年度 158,000千円
２２年度 154,000千円
２３年度 145,046千円
２４年度 144,671千円
２５年度 108,590千円
（文科省に移管すべき理由）
・内閣府が他省庁所管事項に関して予算措置するのは例外的措置かつ有期限であるべき
・地方創生推進したいなら、首都圏、関西圏の国立大学の地方移転、がんセンター施設、JICAや国立の研究機関等独立行政法人事務所の地方移転を検討すべき
■内閣府 防災に関する普及・啓発に必要な経費
総務省に移管し会計検査院検査対象とすること
・防災に関する普及・啓発に必要な経費 000144
事業の目的
南海トラフ巨大地震等の広域大規模災害の発生が懸念されている中、災害被害を軽減するためには、公助だけでは限界があり、自助・共助が重要となる。
いつ起こるかわからない災害に備え、被害を軽減するために自助・共助のための普及啓発を行うことにより、社会全体における防災力の向上を目指し、学校や地域コミュニティにおける防災教育等の普及・啓発活動を促進する事業を展開する。
現状・課題
今後発生が危惧される南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、さらに近年激甚化・頻発化する気象災害などによって広域的な大規模災害が発生した場合において、公助の限界が懸念されている。過去の自然災害においても、家族や友人、近隣住民同士の自助・共助により、救助が実施された、もしくは適切な避難行動に繋がった等の報告がなされている（※１・２）。内閣府政府広報室が実施した「防災に関する世論調査」（※３）によれば、長期的に見れば国民一人一人の防災意識の向上が図られていると認められるものの、各種普及啓発の取組を通じた、より一層の自助・共助の取組の進展が望まれる。
※１ 阪神・淡路大震災により生き埋めとなった方について、８割が近隣住民等により救出されている（河田惠昭（平成９年）「大規模地震災害による人的被害の予測」自然災害科学第16巻第１号）
※２ 令和２年７月豪雨の被災地における住民アンケートの結果、避難を考えたきっかけとして、「町内会・近所の人の避難の呼びかけ」（22.9％）、「家族・友人・知人の避難の呼びかけ」（24.4％）が占めている。
※３ 令和５年版防災白書特集１第２章第３,４節（https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/r05/index.html）
事業の概要
・「防災推進国民大会」、「防災ポスターコンクール」等の開催や防災に関するウェブサイトの開設・運営により、災害についての認識を深めるとともに、国民一人ひとりが自ら考え行動するよう、防災意識の高揚や、地域コミュニティの共助の取組の強化を図る。
・行政による公助のみならず、地域の住民や多様な主体の自助・共助の精神に基づく防災活動が極めて重要であり、このような取組を一層促進する観点から、防災ボランティア活動の環境整備（NPO・ボランティア団体等の交通費補助等）、災害時の住民等の助け合いなどのコミュニティレベルでの防災活動の促進を内容とする地区防災計画制度の推進等を図る。
・その他、震災関連資料の展示等を行う施設（「人と防災未来センター」（兵庫県所管））の運営費の補助等を行う。
事業概要URL
https://www.bousai.go.jp/index.html
２１年度 511,373千円
２２年度 470,634千円
２３年度 526,524千円
２４年度 1,073,585千円
２５年度 2,035,526千円
（総務省に移管し会計検査院検査対象とすべきと考える理由）
・内閣府と総務省で類似業務を所管する必要があるとは思えない
・啓発目的のために予算にしては予算規模が膨らんでおり、当該予算執行上適正規模なのか、会計検査院による検査が必要