行政事業レビュー見える化サイト ６１頁
https://rssystem.go.jp/project?implementationMethods=subsidy,burden,grant,contribution&categories=continuation&page=61
■農業経営・就農支援体制整備推進事業 外国人労働者受入れ推進予算なら廃止
・農業経営・就農支援体制整備推進事業 007055
事業の目的
本事業は、今後、農業者の減少が見込まれる中で農業の維持・発展を図るため、都道府県が農業経営・就農支援センターとしての機能を担う体制を整備し、就農から経営発展までを一貫してサポートすることにより、経営意欲があり地域の農業を担う人材を育成・確保することを目的とする。
現状・課題
○農林業センサス等の統計データを見ると、2000年から2020年までにおいて、
①農業算出額は同水準（約９兆円）、農地面積は約１割減少（483万ha→437万ha）
②個人経営体の基幹的農業従事者の数は約４割減少（240万人→136万人）
③法人経営体の数は約６倍に増加（0.5万法人→3.1万法人）、農産物販売金額に占める法人経営体のシェアは約４割を占めるまで増加（21％（2005年）→38％）
④担い手である認定農業者の数は約1.5倍に増加（15万経営体→23万経営体）
となっている。
○このため、農業経営の法人化、農業経営の改善、円滑な経営継承、新規就農等を促進し、経営意欲のある農業者による創意工夫を生かした農業経営の展開を促進していく必要がある。
事業の概要
本事業は、認定農業者等の担い手が創意工夫を生かした経営展開をできるよう、
①就農・経営に関する相談対応、農業経営の法人化、円滑な経営継承等に必要な助言・指導などを都道府県が行う事業
②農業経営人材を育成する研修プログラムの研究・開発などを行う事業
③優れた農業経営の表彰などを行う事業
である。
事業概要URL
https://www.maff.go.jp/j/keiei/attach/pdf/soudanjyo-277.pdf
２３年度 513,000千円
２４年度 534,091千円
２５年度 600,000千円
（外国人労働者受入れ推進予算なら廃止すべきと考える理由）
・農業が国の基幹産業であることは理解するが、外国人や外国企業にこの補助金について門戸開放する必要はない（門戸開放すれば移民受入れ拡大に繋がるため）
・現状で不法滞在者が８万人おり、その探索および強制送還強化のための体制強化が求められている
■農水省 森林集約・循環成長対策 必要性は認めるが森林環境税を原資とすべき
・農水省 森林集約・循環成長対策 007061
事業の目的
林業・木材産業によるグリーン成長に向け、森林資源の循環利用、森林の集積・集約化等を推進するために、川上から川下までの総合的な取組みを支援する。
現状・課題
我が国の人工林の半分が50年生を超えて成熟し、利用期を迎えており、この豊富な資源の有効活用し、現状35百万㎥（令和4年度）の国産材の供給・利用量を42百万㎥（令和12年度）まで増加させることとしている。このため、資源の循環利用に向けて、木材需要に的確に対応できる安定的かつ持続可能な供給体制を構築等することが必要となっている。
２３年度 7,463,000千円
２４年度 10,298,046千円
２５年度 9,149,808千円
（必要性は認めるが森林環境税を原資とすべきと考える理由）
・森林環境税を徴収している中で、森林環境税の使途実態として具体的支出予定が無い自治体があると聞いており、国家規模でみると森林環境税の枠内で処理すべき事業を一般財源で処理しようとしていることが問題
・国の施策としてどうしても実施すべきとの判断なら、当面税収増が続くことが予想され、国民負担率が限界に達していることなどから、森林環境税を一旦廃止すべき
■経産省 GX分野のディープテック・スタートアップ支援事業 廃止
・GX分野のディープテック・スタートアップ支援事業 007096
概要・目的
事業の目的
ＧＸ分野における日本の関連技術ポテンシャルは大きいとの分析もある中、日本は、GX分野における社会実装段階で国際競争に劣後している状況。より幅広い技術シーズの早期実装に向けては、市場動向を踏まえた機動的な研究開発体制・リスクマネーへのアクセス等の観点から、スタートアップの活用が重要であると考えられる。
ＧＸ分野においては、技術シーズを元にスタートアップが生み出され、当該スタートアップが研究開発し社会実装を実現するまでに、需要面・資金調達面などの壁が存在していることから、こうした壁を解消することで、ＧＸ関連技術の早期実装を強力に後押しする。
【EBPMアクションプランの政策目標】○２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）：2030年度の温室効果ガス46％削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。
現状・課題
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和5年6月16日）」や「GX2040ビジョン（令和7年2月18日）」等において、GX 関連分野におけるスタートアップ企業の研究開発・社会実装支援等を抜本的に強化するという方針が示されている。GX分野を含む研究開発を要するスタートアップ、いわゆる「ディープテック・スタートアップ」は、技術が確立するまでに長期の研究開発と大規模な資金を要し、事業化に向けて高いリスクに直面している。GXを含めて国際社会が多様かつ困難な社会的課題に直面する中、こうしたスタートアップの有する革新的な技術はこうした課題の解決に繋がり得るものであるとともに、革新的な技術に裏打ちされた新たな企業・産業の創出により我が国経済の成長を実現するポテンシャルを秘めている。こうしたことから、長期的視野をもって、事業化に向けた幅広い研究開発活動の支援をすることによって、GX分野のスタートアップに対する民間からの投資の拡大を促しつつ、GX分野のスタートアップの事業成長及びそれらが有する革新的な技術の確立・事業化・社会実装を加速させることが求められている。
事業の概要
以下の取り組みを行う。
（１）GX分野のディープテック・スタートアップ企業の社会実装に向けた一気通貫支援
技術及び事業の確立迄に多くの課題を抱えるGX分野のディープテック・スタートアップ等を対象に、複数年度にわたり、起業後から事業化段階まで一気通貫した支援を実施することで、GXの実現及びスタートアップエコシステムの発展を目指す。
（２）GX分野のフロンティア探索・育成
GX分野における優れた技術の発掘・育成のため、フロンティアとされる技術領域において、領域単位での研究開発支援や懸賞金型による野心的な挑戦を喚起するとともに、伴走型での事業化支援を実施する。
（３）GX推進機構による出資支援
スタートアップ等が取り切れないリスクについて、リスク補完の観点から、脱炭素成長型経済構造移行推進機構（以下「GX推進機構」）がスタートアップ等向けに出資を実施することで、GX投資へのスタートアップ等の資金供給を後押しする。
【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）
事業概要URL
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pr/pdf/pr_gx.pdf#Page=16
２４年度 41,000,000千円
２５年度 30,000,000千円
（廃止すべきと考える理由）
・事業として緊急性が無く、再エネ賦課金の国民負担が３兆円に達し、実質国民負担率が限界に達しているため、本予算丸ごと再エネ賦課金負担減の原資とすべき
・一般論として、経産省補助金の交付条件、事後のチェックが緩すぎて、不正やりたい放題となっている可能性があり、支給基準、事後での報告規準等を厳格化すべき
・本件補助金について類似補助金と併せて重複補助金受給実態となっていないか、会計検査院による検査、税務調査が必要と考える
・経産省補助金受給、NEDO等独立行政法人等の受託契約等、企業連結ベースで補助金受給・受託契約が天下り企業・団体等に集中していないかどうか、著しい片寄りがないか調査すべき
・本件予算はGX推進機構を維持させることを目的としているのではないか
・本事業予算におけるGX推進機構の取り分（人件費、報酬等）の内訳を公開すべき
・巨額の予算が投下されるGX推進機構について、一度、徹底的に会計検査院による検査、税務調査実施すべき（予算が巨額であり、天下り役員による不正が予見されるため）
・３年以内に国民経済的メリット等の実績がない場合、GX推進機構は一旦廃止すべきである