行政事業レビュー見える化サイト ６２頁
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■経産省 需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金 廃止
・需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金 007118
事業の目的
需要家主導による新たな太陽光発電の導入や蓄電池を併設したFIP制度の活用等により、 2030年の長期エネルギー需給見通しの達成に寄与することを目的とする。
現状・課題
太陽光発電についてはFIT制度により導入が急速に拡大しているが、RE100などの潮流により需要家の再エネニーズが高まる中、需要家の再エネ調達ニーズを満たすビジネスモデルは普及途上にある。FIT・FIPによる導入は再エネ導入を急速に進めたが、国民負担の抑制や地域との共生に課題があり、今後、需要家による再エネ電気のニーズを背景に、需要家と発電事業者等が連携して、非FIT・非FIPの太陽光発電の導入を促進していく必要がある。また、足下で太陽光発等の出力の安定しない電源の導入量が増加し、出力制御が喫緊の課題となっている中において、発電設備に蓄電池を併設し、ピークシフトを行うことは、再生可能エネルギーの導入拡大及び安定供給の観点から有効な手段である。
事業の概要
（１）需要家主導型太陽光発電導入支援［補助率：2/3、1/2、1/3］
「２MW以上の新規設置案件であること」、「FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと」、「需要家と8年以上の受電契約等を結ぶこと」等を条件に、需要家・発電事業者・小売電気事業者が一体となって太陽光発電の導入を行う場合について支援する。加えて、蓄電池を併設することで、太陽光発電を最大限に活用するモデルについても支援する。
（２）再エネ電源併設型蓄電池導入支援［補助率：1/2、1/3］
FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援する。
２３年度 25,500,000千円
２４年度 16,196,647千円
２５年度 95,253千円
（廃止すべきと考える理由）
・補助金支給所管、かつ設備要件的に主務官庁であるはずの、経産省が、太陽光発電設備建設工事およびメガ・ソーラー運開後に発生した多くの諸問題（メガ・ソーラー事業者による土地ころがし・自然破壊・脱法行為等について経産省が傍観し自治体首長が対応させられている、光害で交通事故発生が予見される地域が存在、土石流等災害状態が予見される地点が多数発生、やむなく各地の自治体が条例化検討せざるを得なくなっている事態に直面している、メガソーラーの特定山域、古代の遺跡付近の敷き詰め問題発生）について、経産省が関わる法規制が存在しないことを根拠に放置・傍観しており、主務官庁としてあるべき措置から逃げているのは問題
・本件補助金支給に関して問題がないか、地方通産局職員手分けして現地調査、確認させるべき
・太陽光発電設備については、規模の大小問わず、問題発生等通報有り次第、地方通産局が現場に出向き、建設工事中止命令、発電停止命令、事業停止命令発出しないなら、経産省で所管させる意味がない
・環境大臣が違法な太陽光発電は認めないと何度も発言しているのに対し、経済産業大臣が似たような発言をしないことを根拠に、経産省は太陽光発電について当事者能力無い組織として扱うべき
・経産省がかように傍観、地方自治体任せで太陽光発電推進するなら、経産省再エネ要員および予算を半減させ（別業務で再配置）、業務丸ごと他省庁移管すべき
■経産省 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 補助金半減
・省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 007122
事業の目的
本事業は、工場・事業場全体で行う、先進型設備等の導入や、機械設計を伴う設備、事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備又は省エネ効果の高い特定の設備の組み合わせ導入、脱炭素につながる電化・燃料転換を伴う設備更新を支援することにより、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」における産業部門・業務部門の省エネ対策（2,700万kl程度）の達成に寄与することを目的とする。その際、企業の複数年の投資計画に対応する形で支援を実施し、特に中小企業の省エネ投資需要を掘り起こす。
また、工場等における省エネ性能の高い設備・機器への更新を促進することにより、温室効果ガスの排出削減と我が国の産業競争力強化を共に実現する。
【EBPMアクションプランの政策目標】○２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）：2030年度の温室効果ガス46％削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。
現状・課題
2050年カーボンニュートラルや新たな2030年温室効果ガス排出削減目標の実現に向け、徹底した省エネルギーの推進が重要。
産業・業務部門について、更なる省エネポテンシャルを開拓し、将来的なカーボンニュートラルを実現するため、より先進的な省エネ設備・システムを活用した省エネ投資を進めていくことが必要。
事業の概要
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。
（１）工場・事業場型：工場・事業場全体で行う、先進型設備等の導入や、機械設計を伴う設備、事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備又は省エネ効果の高い特定の設備の組み合わせ導入を支援
（２）電化・脱炭素燃転型：化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援
（３）ＧＸ設備単位型：従来の支援水準を大きく超える省エネ設備や企業の成長にコミットしたメーカーの省エネ設備等の導入を支援
（４）エネルギー需要最適化型：効果が高いと指定したエネルギーマネジメントシステムを用いて、効果的にエネルギー使用量削減及びエネルギー需要最適化を図る事業を支援
【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）
（補助金半減すべきと考える理由）
・再エネ賦課金免除工場にも支給される補助金として位置づけられ、行き過ぎた企業優遇措置と考える
・似たような補助金が他に存在しており、同一企業が同一地点、同一設備での建設資金確保のために、複数の補助金の重複受給（不正受給）している可能性が予見されるため、会計検査院検査、税務調査実施すべき
・経産省補助金受給、NEDO等独立行政法人等の受託契約等、補助金受給・受託契約が特定の天下り企業・団体等に過度に集中していないかどうか、著しい片寄りがないか企業連結ベースで調査すべき
・本件補助金事業に関して問題がないか、地方通産局職員手分けして現地調査、確認させるべき（問題確認された場合、通報等あった場合等、当該補助金返還・減額等の処置をとること）
■経産省 再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型
エネルギーリソース導入支援等事業 補助金半減すべき
・再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業 007125
事業の目的
再生可能エネルギーの更なる導入拡大を進めるために、分散型エネルギーリソースの導入に関する支援を行う。
また、地域に根差した再生可能エネルギー事業の拡大のために、地域共生に取り組む優良事業の顕彰や、再生可能エネルギーや分散型エネルギーリソースの導入拡大に向けた課題や方策について調査・分析を行う。
これらを通じ、2050年カーボンニュートラルの実現に向け再生可能エネルギーの導入の加速化等を図ることを目的とする。
現状・課題
これらの事業を通じ、第６次エネルギー基本計画で設定された2030年までの再生可能エネルギー電源構成比率36～38％の達成を目指す。
事業の概要
（１）配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の構築支援事業
災害等による長期停電時に一般送配電事業者等が運営する電力系統から独立して電力を供給する「地域独立系統」の構築に係る費用を補助する。
（２）地域共生型再生可能エネルギー顕彰事業
地域に根差し信頼される再生可能エネルギーの拡大を目的に、地域共生に取り組む優良事業を顕彰する。
（３）分散型エネルギーリソース導入拡大に向けた調査分析事業
分散型エネルギーリソースの導入拡大に向け、定置用蓄電システム並びにアグリゲーションビジネス等に係る調査・分析を行う。
事業概要URL
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pr/pdf/pr_energy.pdf
２４年度 1,525,192千円
２５年度 1,080,000千円
（補助金半減すべきと考える理由）
・再エネ賦課金負担額をこれ以上増額させる政策推進するなら、経産省再エネ予算すべて半減、要員半減を提案せざるを得ない
・似たような補助金が他に存在しており、同一企業が同一地点、同一設備での建設資金確保のために、複数の補助金の重複受給（不正受給）している可能性が予見されるため、会計検査院検査、税務調査実施すべき
・経産省補助金受給、NEDO等独立行政法人等の受託契約等、補助金受給・受託契約が特定の天下り企業・団体等に過度に集中していないかどうか、著しい片寄りがないか企業連結ベースで調査すべき
・本件補助金事業に関して問題がないか、地方通産局職員手分けして現地調査、確認させるべき（問題確認された場合、通報等あった場合等、当該補助金返還・減額等の処置をとること）
・再エネ分野の法規制が杜撰な状況で補助金バラマキ行政は禁止されるべき
■経産省 GXサプライチェーン構築支援事業 廃止
・GXサプライチェーン構築支援事業
事業の目的
カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加し、排出削減と産業競争力強化・経済成長をともに実現するGXに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化している。
このような背景の下、我が国における中小企業を含む製造サプライチェーンや技術基盤の強みを最大限活用し、GX実現にとって不可欠となる、水電解装置、浮体式等洋上風力発電設備、ペロブスカイト太陽電池、燃料電池、ＨＶＤＣケーブル等をはじめとする、GX分野の国内製造サプライチェーンを世界に先駆けて構築することを目的とする。
【EBPMアクションプランの政策目標】○２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）：2030年度の温室効果ガス46％削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。
現状・課題
既に欧米各国は国家を挙げた脱炭素投資への支援策、新たな市場やルール形成の取組を加速しており、GX に向けた脱炭素投資の成否が、企業・国家の競争力を左右する時代に突入している。周囲を海で囲まれ、すぐに使える資源に乏しい我が国では、脱炭素関連技術に関する研究開発が従来から盛んであり、日本企業が技術的な強みを保有する分野も多い。こうした技術分野を最大限活用し、GX を加速させることは、エネルギーの安定供給につながるとともに、我が国経済を再び成長軌道へと戻す起爆剤としての可能性も秘めている。民間部門に蓄積された英知を活用し、世界各国のカーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、脱炭素分野で新たな需要・市場を創出し、日本の産業競争力を再び強化することを通じて、経済成長を実現していく必要がある。
事業の概要
我が国において中小企業を含めて高い産業競争力を有する形でGX分野の国内製造サプライチェーンを確立するため、水電解装置、浮体式等洋上風力発電設備、ペロブスカイト太陽電池、燃料電池、ＨＶＤＣケーブル等に加えて、これらの関連部素材や製造設備について、世界で競争しうる大規模な投資を計画する製造事業者等、もしくは現に国内で生産が限定的な部素材や固有の技術を有する製造事業者等に対して、補助を行う。
【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）
事業概要URL
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pr/pdf/pr_gx.pdf
２４年度 54,800,000千円
２５年度 66,500,000千円
（廃止すべきと考える理由）
・事業として緊急性が無く、再エネ賦課金の国民負担が３兆円に達し、実質国民負担率が限界に達しているため、本予算丸ごと再エネ賦課金負担減の原資とすべき
・一般論として、経産省補助金の交付条件、事後のチェックが緩すぎて、不正やりたい放題となっている可能性があり、支給基準、事後での報告規準等を厳格化すべき
・似たような補助金が他に存在しており、同一企業が同一地点、同一設備での建設資金確保のために、複数の補助金の重複受給（不正受給）している可能性が予見されるため、会計検査院検査、税務調査実施すべき
・経産省補助金受給、NEDO等独立行政法人等の受託契約等、補助金受給・受託契約が特定の天下り企業・団体等に過度に集中していないかどうか、著しい片寄りがないか企業連結ベースで調査すべき
・本件補助金事業に関して問題がないか、地方通産局職員手分けして現地調査、確認させるべき（問題確認された場合、通報等あった場合等、当該補助金返還・減額等の処置をとること）
・本件予算はGX推進機構を維持させることを目的としているのではないか
・一度、会計検査院による検査、税務調査実施すべき（予算が巨額であり、天下り役員による不正が予見されるため）
■経産省 グローバルサウスとの未来志向型共創等事業（令和5年度補正） 廃止
・グローバルサウスとの未来志向型共創等事業（令和5年度補正） キックバック・不正受給が疑われるため会計検査院による検査および税務調査実施すべき
事業の目的
国内投資の促進や円安の進行等により、今後日本企業による海外市場開拓・輸出、対内直接投資の更なる活発化が見込まれる。一方で、米中対立の構造化、ロシアによるウクライナ侵攻、食糧・エネルギー等の価格高騰によるサプライチェーンの混乱等、国際情勢の大きな変化により、海外展開する際のハードルは上がっている。
また、グローバルサウスとともに経済成長をすることで日本の経済成長の実現に繋げること、経済安全保障の観点で日グローバルサウス間でのサプライチェーンの強靱化を進めること、グローバルサウスが抱える課題を積極的に取り組むとともにその知見を日系企業の成長に還元させること等を目指して、グローバルサウス関与強化に向けた取組の重要性は増しているところ。
以上を踏まえ、本事業では「グローバルサウスとの未来志向型共創等事業」を行う。
現状・課題
グローバルサウス関与強化は、①経済成長、②経済安全保障、③国際秩序形成、の観点から非常に重要（特に昨今はサプライチェーン途絶リスクが顕在化。）。一方、グローバルサウスには経済合理性・インフラの未整備・人材確保、政情不安等の課題があり、日系事業者の進出が十分に進まず、他国に後塵。政府として、各地域ごとに戦略を立て重点的に支援することが重要。
「新しい資本主義」の下、従来「コスト」と認識されてきた賃上げと設備投資を「未来への投資」と再認識し、人への投資や国内投資の促進を展開している。国内生産拠点を拡充するためにも、日本企業による海外市場開拓・輸出の拡大により、海外需要の取り込みや海外事業を通じたデータの獲得が重要。
事業の概要
令和5年度補正予算事業
（１）グローバルサウス未来志向型共創等事業
今後成長が見込まれる未来産業に関し、グローバルサウス諸国において、日本企業が現地企業と互いの強みを活かしながら、強靱なサプライチェーンの構築、カーボンニュートラルの実現等を共に実現する事業等を支援する。
（２）グローバルサウス未来産業人材育成事業
DX/GX化をはじめ未来産業の実現に向けて必要な人材育成研修をグローバルサウスの日系企業等に提供し、未来産業の実現等を効率的に推進し、機器等の更なる普及展開を目指すほか、サプライチェーンの競争力の維持・強化を図る。日本とグローバルサウス諸国の新しいビジネス・イノベーションの担い手とのコネクションを強化するため、経済団体等が実施する交流プログラムを支援。日系企業によるビジネス機会を創出。
ASEAN等との連携強化及び人材育成のため、大阪・関西万博等におけるインターン受入を実施。
（３）未来産業サプライチェーンのナレッジプラットフォーム構築事業
国際機関であるERIAに、政策・制度プラットフォームの構築・拡充を行い、①関連する調査分析・政策提言の実施、②共通するルール等の形成、③産官学の関係者の共通認識の醸成・制度設計等の人材の育成を行う。
事業概要URL
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/pdf/pr.pdf#page=60
２３年度 101,047,000千円
２４年度 40,517,083千円
２５年度 31,700,000千円
（キックバック・不正受給が疑われるため会計検査院による検査および税務調査実施すべきと考える理由）
・本件補助金に関して人材育成関係の補助金はゼロとすること（人材支援対象となった現地国民について、永住・帰化の対象外として扱うこと）
・一般論として、経産省補助金の交付条件、事後のチェックが緩すぎて、不正やりたい放題となっている可能性があり、支給基準、事後での報告規準等を厳格化すべき
・予算規模的に巨額であり、経産省単独案件として許容できない
・本件予算は、法人税減税、輸出品に係わる消費税還付、技能実習生受入れ、再エネ賦課金免除等数々の企業優遇実績等を考慮すると、行き過ぎた企業優遇措置であると判断、廃止し減税財源として活用すべき