行政事業レビュー見える化サイト ６３頁
https://rssystem.go.jp/project?implementationMethods=subsidy,burden,grant,contribution&categories=continuation&page=63
■経産省 脱炭素化に向けた次世代航空機実用化開発調査事業 経済的メリット証明できなければ廃止
・脱炭素化に向けた次世代航空機実用化開発調査事業 007183
事業の目的
国際民間航空機関（ICAO）による、国際線における2050年カーボンニュートラル達成の目標合意をはじめ、航空機産業を取り巻く環境は大きく変化。こうした中で我が国の航空機産業が、主体的・継続的に成長を実現していくためには、国内のリソースを集約し、国際的な連携の下で完成機事業へ参画することが不可欠。
次世代航空機の国際共同開発において、航空機産業の付加価値向上に繋がる戦略的な投資を実現するため、我が国が強みを有する技術等を踏まえた、次世代航空機のコンセプトを設計・検討する。
現状・課題
2022年10月にICAOにおいて、国際航空における2050年カーボンニュートラル達成の長期目標が合意された。また、2016年にはICAOにおいてCORSIA（市場メカニズムを活用し、定められたベースライン（2019 年）を超過した排出量をクレジットでオフセットする制度）の導入が採択されたが、こちらについても、上述の長期目標の合意とともに、ベースラインの引き下げ（2019年の排出量の 85％）が決定された。航空需要は今後20年間で倍増する見込みであり、航空分野における脱炭素化は、SAF（Sustainable Aviation Fuel）の導入、航空機への新技術の導入、運航方式の改善を組み合わせなければ達成できないとされている。足元の対策として、国際線へのSAFの導入が各国エアラインによって進められているが、グローバルにSAFの供給量が需要量に追いつくことができないことが見えてきている。そのため、国内線、2030年以降の国際線・国内線の脱炭素化を実現するためには、革新的な低燃費を実現する、あるいは、水素燃料等のゼロエミッション化を実現する次世代航空機の開発が必須であり、各国のメーカーによって技術開発が進展している。他方で、様々な技術オプションが存在しているが、航空機システムとしての成立性、ビジネス性、安全基準との適合性を踏まえた上での航空機コンセプトについて、国際的な共通認識は形成されていない。
（経済的メリット証明できなければ廃止）
・「様々な技術オプションが存在しているが、航空機システムとしての成立性、ビジネス性、安全基準との適合性を踏まえた上での航空機コンセプトについて、国際的な共通認識は形成されていない」との記述があるように、国民負担率が限界に達している状況で、再エネ賦課金負担額が３兆円に達している状況で、我が国が先頭に立って当該事業を推進する義務も必要もない
■経産省 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業 廃止
・家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業 007186
事業の目的
太陽光発電等の再生可能エネルギーは、時間帯や天候によって出力が変動するため、電力の需給バランス調整が必要となる。家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソースを効率的に活用することで、電力の需給バランスを需要側から調整することが可能であり、出力制御の抑制への貢献も期待されている。
本事業ではこれら設備導入を支援することにより、電力の需給バランスの調整に必要となる設備の確保を図るとともに、2030年の再生可能エネルギー比率36～38%の達成に貢献することを目的とする。
現状・課題
時間帯や天候によって出力が変動する太陽光発電等の再生可能エネルギーの拡大に伴い、電力の需給バランスを調整する調整力の重要性は増している。家庭・業務産業用蓄電池は、効率的に活用することで電力の需給バランスを需要側から調整することが可能であり、出力制御の抑制への貢献も期待されている。一方で、足下の蓄電池等の設備導入費用が高額なこともあり、投資回収予見性が立ちにくく、再エネ導入に必要な調整力等の供出が可能な家庭・業務産業用蓄電池の導入が自律的に進んでいない状況。また、既に需要家が保有している大型の空調設備や生産設備等の制御にも、調整力の供出が期待されている一方で、収益源として期待される各種電力市場に供出するには、上記設備をディマンドレスポンスに対応（IoT化）させることが求められ、このIoT化には高額なコストが必要となり、投資回収予見性が立ちにくくなることからも、自律的に導入が進んでいない状況。
２４年度 10,000,000千円
２５年度 10,000,000千円
（廃止すべき理由）
・国民負担率が限界に達し、再エネ賦課金負担が３兆円を超えている状況を直視し、本件事業廃止するか再エネ賦課金廃止財源に引き当てるべき
■経産省 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金 補助金のロスをカウントするなら補助金ではなく減税で対応すべき
・高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金 007187
事業の目的
家庭で最大のエネルギー消費源である給湯分野について、ヒートポンプ給湯機や家庭用燃料電池等の高効率給湯器の導⼊支援を行い、その普及を拡大することにより、「2030年度におけるエネルギー需給の⾒通し」の達成に寄与することを目的とする。
また、家庭部門への高効率給湯器の導入を加速することにより、温室効果ガスの排出削減と我が国の産業競争力強化を共に実現する。
【EBPMアクションプランの政策目標】○２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）：2030年度の温室効果ガス46％削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。
現状・課題
給湯分野のエネルギー消費量は、家庭のエネルギー消費において、約３割を占めている。
省エネ性能の低い古いタイプの給湯器から高効率給湯器への設備入れ替えにより、エネルギー消費量の削減を図ることができるが、高効率給湯器は高価であり、家庭への普及が進んでいない。
また昨冬、北海道や東北などの寒冷地において電気代が一か月10万円を超えるケースもあり、こうした背景には、オール電化住宅が普及し始めた頃に多く普及した蓄熱暖房機や電気温水器といった効率の悪い設備が現在でも利用されていることが挙げられる。
事業の概要
消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）の導入に係る費用を補助する。
昼間の余剰再エネ電気を活用できる機種やより性能の高い機種など、一定以上の要件を満たしたものに対して補助を行うこととし、引き続き、高効率給湯器導入にあわせて寒冷地の高額な電気代の要因となっている蓄熱暖房機等の設備を撤去する場合には、加算措置を行う。
【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）
事業概要URL
２３年度 58,000,000千円
２４年度 115,773,057千円
２５年度 114,999,893千円
（補助金のロスをカウントするなら補助金ではなく減税で対応すべきと考える理由）
・本件補助金については他の補助金と同様、補助金支給取り纏めの（天下りが在籍する）団体における、本件補助金取り纏め総括手数料および天下りに支払われる給与・諸費等はいくらなのか、「こうした背景には、オール電化住宅が普及し始めた頃に多く普及した蓄熱暖房機や電気温水器といった効率の悪い設備が現在でも利用されていることが挙げられる。」と書いてあることを根拠に、補助金ロス（天下り団体に支払われる報酬、事務手数料等）情報公開いただきたい
・省エネ機器の効率が問題なのであれば、補助金支給窓口の天下り団体に支払われる、報酬、事務手数料を考慮すると、減税よりも個別補助金バラマキ行政も「効率が悪い行政手法」であると認識すべきではないのか
・「寒冷地において電気代が一か月10万円を超えるケースもあり」とあるが、誰もが無駄だと思っている、全方位的に自然破壊を加速させている再エネに係わる補助金廃止し、再エネ賦課金徴収停止した方が、国民経済的に行政事務等に係わる報酬・事務手数料がかからないのではないか
・上記から、本件補助金は廃止し、本件機器入れ替え支援策は減税措置で対応した方が、業務手続き上の効率性が高い（無駄がない）と考える
■経産省 既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業 越境案件なので廃止
・既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業
事業の目的
設置スペース等の都合から、ヒートポンプ給湯機等の導入が難しい既存賃貸集合住宅向けに、小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入を促進することにより、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に向けた取組を加速させるとともに、エネルギーコストの上昇に強い社会の構築につなげることを目的とする。
現状・課題
給湯分野のエネルギー消費量は、家庭のエネルギー消費において、約３割を占めている。
省エネ性能の低いタイプの給湯器から高効率給湯器への設備入れ替えにより、エネルギー消費量の削減を図ることができるが、既存賃貸集合住宅（日本の住宅ストックの約３分の１を占める）においては、オーナーテナント問題等の省エネ機器導入に当たっての障壁や、機器設置スペースが制約されるにより導入可能な機器が限られることで、省エネ化が十分に進んでこなかった課題がある。
事業の概要
既存賃貸集合住宅における小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入に係る費用を補助（定額）する。
また、業界団体やメーカー等と連携して全国のオーナー・消費者向けに給湯器を省エネ型に変えることの重要性を周知・広報し、省エネ型給湯器への更新を促す。
２３年度 18,500,000千円
２４年度 23,385,707千円
２５年度 8,529,944千円
（越境案件なので廃止と考える理由）
・そもそも国交省案件の越境案件
・ガスヒートポンプに関して、電気用品安全法、騒音規制法の適用除外となっており、防音壁設置基準も存在せず、低周波音被害処理は総務省所管の公害審査会マターとなっているが、経産省はガスヒートポンプ等省エネ機器の開発、普及拡大に多額の補助金を投入しているが、かようにガスヒートポンプが公害審査会の常連案件となっている現状を踏まえると、地方通産局は、住民通報等により、ガスヒートポンプ騒音被害発生が確認された場合等、現場確認対応する義務があるのではないか
・メガ・ソーラー問題と同様、経産省がガスヒートポンプ騒音被害（低周波音）について放置状態にあり、今後も補助金だけばらまいて後始末しない補助金行政を続ける方針なら、経産省所管省エネ担当業務の要員、予算半減し他省庁所管とすべき
・経産省は、省エネ大賞大臣表彰モデルのガスヒートポンプが、（施工ノウハウをまったく知らない）上場企業の関係会社の手抜き工事設計等により認可事業施設にて低周波音被害発生させた事実を知らないのではないか
・上記事実について、地方通産局は、被害情報等受付処理し、省エネ補助金受給禁止措置をこの企業に対してとるべきではないのか（補助金だけばらまいて後始末しないなら、補助金廃止すべき、省エネ部門他省庁に業務移管すべきと言われても仕方ないのではないか）
・上記の事実を根拠に、省エネセンター等への啓蒙・表彰補助金等半減いただきたい