租税特別措置・補助金の適正化 個別検討作業完了しました
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財務省主計局が、長年怠ってきた可能性が強い、予算統制・調整上の機能
・省庁天下り（特に経産省天下り）が自身および所属する組織の利益誘導のために、主務官庁等に対し、補助金枠拡大等陳情していることについて見て見ぬふりをしてきたのではないか
・補助金不正受給、重複受給（同一地点、同一施設に係わる複数の省庁の補助金受給）、補助金工事のキックバック等について、見て見ぬふりをしてきたのではないか
・補助金不正受給等の通報等があっても無視してきたのではないか
・不正受給、重複受給、キックバック等が疑われる場合、会計検査院、税務調査対応等が必要となるはずだが、天下りが関与した補助金について、敢えてそうならない様、手心を加えてきたのではないか
・複数の省庁による類似補助金、越境補助金案件について、きちんと線引きしつつ、どちらかの省庁に一本化させる努力を怠ってきたのではないか
・国民負担率が限界に達してもなお、外務省・主務官庁等の国際機関任意拠出金予算、主務官庁による途上国経済協力予算支出を容認、歳出削減努力を怠ってきたのではないか
・国民負担率が限界に達してもなお、主務官庁による、あからさまな企業優遇措置（実態は天下り優遇策？）をやめさせようとせず、結果として歳出削減努力をしようとしなかったのではないか
・補助金適正化法に不備があることを知っていても、放置し続けてきたのではないか
・経産省等補助金の支給基準が実質無く（補助金工事実施に伴なう、騒音等住民被害、自然破壊、公衆安全、災害等の審査基準等明確化していない状態を知りつつ）、主務官庁に対し「補助金適正化法に基づく対応厳格化」を要請しなかったのではないか
・厚生労働省・こども家庭庁・経産省補助金工事等による住民被害等（騒音）発生し、裁判あるいは公害審査会案件となった事案でも補助金支給条件厳格化の措置が必要と認識しなかったのではないか
①ODA予算および省庁単独の途上国経済支援予算、②ODA対象国民への留学支援予算、③ODA対象国民への生活保護費支給に関し、④ODA対象国民の国別不法滞在数、⑤ODA対象国民による脱税・社会保険料等滞納状況、⑥医療費等不払い実績等、⑦ODA対象国民の犯罪件数および被害額、⑧ODA対象国民の不起訴事案件数等を加味し、国家経済的かつ全省庁予算統轄の視点から、①ODA予算および省庁単独の途上国経済支援予算、②ODA対象国の留学支援等予算、③ODA対象国の生活保護費予算について調整しようとしなかったのではないか
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なぜ、かように、リストアップするのか。
財務省主計局機能分割に係わる「理論武装」（稟議書における主計局分割理由）を事前整理しておくためである。
須田慎一郎は、今年６月に作業開始される「骨太の方針」検討作業に関して、官邸と財務省の壮絶バトルが開始されると予言している。
が、財務省主計局業務が、長年、前述のような手抜き・怠慢状態にあり？、すべき見直しをせず、政界に対し要らぬ政治介入を続けてきたことが知れ渡ると、財務省主計局機能見直し、すなわち、財務省主計局分割は避けられなくなる。
以上から、日本版DOGE構想の一環としての片山大臣による、一般国民からの補助金予算等（見直し・廃止）提案呼びかけは、結果として、財務省解体の有力な突破口となり得ることを確信するのである。
【今後の山場】高市総理と財務省との壮絶バトル
https://www.youtube.com/watch?v=ajbYFLA-DyU