これは何を意味するのか。
外国人犯罪が減らないこと、外国人犯罪被害が右肩上がりで拡大、犯罪被害補償されない日本国民が激増することを意味する。
そうならないために、①不法滞在者探索活動の組織化、②要員確保、③予算措置が重要となる。
そこで、不法滞在者探索活動強化提言をせざるを得なくなった。
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不法滞在者探索活動強化に関する提言
・不法滞在者数について、現状８万人から、３年以内に５００人以下を目指す
・不法活動探索活動を総括する部署は、内閣府所管の司令塔組織（小野田大臣直轄）
・探索要員確保策
①諸官庁余剰要員（総務省放送法関係部局担当者、こども家庭庁政策立案担当者、経産省省エネ・再エネ・カーボンニュートラル担当者、環境省地球環境・カーボンニュートラル担当者）
②JICA、国際交流基金、国際観光振興機構、ジェトロなどの海外事務所職員
③失踪留学生分については文科省現役出向職員
の再配置等で確保
・不法滞在者に係わる情報提供体制強化
上記体制に加え、各地の自治体、町内会組織の協力を得る（主に防犯関係）
・予算
外国人技能実習機構交付金を受入れ企業負担とすること、外国人労働者受入れ補助金廃止とすることで確保。（年間１０億程度を想定）
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要するに、不法滞在者探索を不法滞在者が根をあげるまで徹底的にやり抜くことである。