(失踪含む)技能実習生犯罪等に関する国会質問・証人喚問実施について(要望書)

高市首相が、技能実習生受入れに関して上限を設けないとの答弁があったことを根拠に、追加国会質問いただきたいことを以下にまとめた。

本件要望書は、野党議員による国会質問を想定したもの。

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(失踪含む)技能実習生犯罪に関する国会質問・証人喚問の実施に関する要望書(案)


■国会質問対象犯罪
・殺人、殺人未遂、強盗、集団窃盗

■国会質問いただきたい事項
・犯罪被害の補償(資力無い労働者を受入れた場合の後始末対策)
・交通事故等加害責任追及措置(本国に逃げ帰った場合の逃げ得を許さないための、被害者訴訟支援)
・不起訴か否かの確認
・同様事案の再発防止対策(重大事案発生の都度)
・同一犯再犯防止対策
・法改正の必要性(厳罰化、強制送還、口座等凍結処置等)
・技能実習生受入れ総量規制の必要性
・国家および都道府県公安委員会の対応強化
・集中検問等の実施
・無罪判決等に関するパブリックコメント、弾劾裁判等実施
・犯罪被害等に相当する額について、当該国に対するODA減額措置
・失踪技能実習生探索活動の政府主導による実施(3年以内に不法滞在者8万→500人以下)
・外国人技能実習機構についての税負担廃止

■国会で証人喚問いただきたい事項
・受入業界団体関係者の証人喚問(被害補償義務、失踪技能実習生探索活動等に関する費用負担義務等)
・受入企業、団体の証人喚問(受入れ企業・団体としての社会的義務、被害補償義務、失踪技能実習生探索活動等に関する費用負担義務等)
・監理団体役員(特に元政治家、政治家の親族)の証人喚問(監理団体としての社会的義務、被害補償、失踪技能実習生探索活動等に関する費用負担義務等)

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