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釧路湿原で違法（脱法）行為を続けるメガ・ソーラー事業者対策（案）
・財務省、環境省等他省庁に後始末させる事案続出していることから、経産省に行政責任を負わせるべきであり、そのための処置として、官僚出身の資源エネ庁長官職を廃止、民間人を充てるか政治任用（資源エネルギ庁担当大臣）すべきではないか
・経産省としてN社に対する建設工事中止命令発出する方針が無く、また主務官庁として建設工事中止命令発出前提の法制度改正を実現する方針がないなら、メガ・ソーラー許認可の所管および補助金所管等、一括環境省か国交省に移管すべきではないか
・N社のような悪徳メガ・ソーラー事業者の最終処置として、託送契約対象外とする措置を準備すべきではないのか
・経産省所管再エネ補助金支給条件は暴力団条項のみと理解しているが、一部悪徳メガ・ソーラー企業が釧路湿原等でいろいろやらかしている現状などから、補助金支給条件について厳格化（関係法令遵守等）、行政指導段階で返還請求すべきではないか
・N社に対する、経産省補助金、再エネ関係補助金等すべて支給対象外とする運用はできないのか（補助金適正化法上の支給対象外企業という意味）
・N社に支給した過去の補助金案件、全件会計検査院案件とするなど、一斉調査すべきではないか
・N社を毎年エネ庁監査案件とできないか
・今後の再エネ補助金案件、竣工時点ですべて経産省職員現場立会い義務化できないか
・問題メガ・ソーラー案件について、経済産業省職員に現場立会い調査させるべきではないか
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