提案・意見提出件数が多かった案件は、言うまでもなく国民迷惑な政策（補助金案件）だったはずである。
そういう国民迷惑な政策に関して、今まで何度も、いろんな形で、いろんな人が、国民迷惑な政策をやめる様提案してきたはずだが、行政機関は無視し続けた。
日本版DOGEは、そういう国民迷惑な政策推進した官庁に対するまたとない機会となった。
省庁事務次官の仕事が、法律制定とドッキングする形での天下り枠の確保だとする指摘が「官僚生態図鑑」（森永卓郎）にある。
高橋洋一も財務省批判本の中で、財務省事務次官が天下り枠確保に執念を燃やしていると指摘している。
中央省庁は、国策としての、政策を推進する一方で天下り確保活動を続けているとみていい。
ただ、国民迷惑な政策と天下り確保が結びついた場合はどうか。
国民の一人として容認できるものではない。
たとえば、国民迷惑な政策の一つが再エネ賦課金制度だったとしよう。
その政策は、FIT・FIP制度、各種巨額の再エネ補助金、再エネ賦課金免除措置にて構成される。
関係する補助金（１０数件はある）を一読して気がついたことは、再エネ事業者本体、親会社、子会社、出資企業が、一つでもこれら再エネ補助金を受給した場合、企業グループ大で数件以上の多重受給状態となっていると予想されることだ。
補助金多重受給状態に対する、実質的歯止めは無かったようだ。だから、爆発的かつ加速度的勢いを以て、敷き詰め状態の太陽光発電施設が各地に出現した。
経産省補助金は、政策実現のため、省庁の実績として、カネをばらまくことを目的としている、支給条件、問題発生時等の処置等の措置等、明文化されたものが、はっきりしない。
高市政権になって、新規の再エネ補助金を止めることを決定したくらいだ。
しかし、そんな程度でこれまでの国民迷惑的な政策の結果について、納得できるものではない。既に、再エネ賦課金の国民負担は３兆円を突破した。拙宅では年間数万円も支払っている。
政府は、国民に過酷な負担を押し付ける制度を終わらせるとは言っていない。
ならば、行政機関に対し、国民の痛みを共有化させ、わからせるしかない。
それは、国民迷惑な政策を推進した省庁に対する徹底的なリストラである。
以下は試案となる。
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国民迷惑な再エネ政策に対する報復措置（試案）
・天下りを根絶する目的で事務次官に民間人を登用（人事権剥奪）
・再エネ部門組織を丸ごと環境省に移管（一種の左遷措置）
・再エネ、カーボンニュートラル部門の要員５０％削減
・再エネ、カーボンニュートラル予算９０％削減
・所管する独立行政法人の大胆な統廃合（１省庁について上限３つ）
・所管する独立行政法人の役員の天下りを解雇するか、給与等同年代の一般的な再雇用給与に削減（解雇奨励措置）
・ＦＩＴ事業者における天下り在籍企業について、FIT契約対象外とする（FIT予算削減）
・補助金支給対象から、天下り在籍企業を除外する（補助金効率化）
・天下り企業の再委託率（金額ベース）３０％以上禁止（丸投げ再委託阻止）
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引続き、国民負担を増大させるなら、増大させ続けるなら、報復措置として、その矛先を天下りに向けるということである。
税金にたかる補助金マフィアみたいな天下りを容認するほど、世情は甘くない。財務省解体の次は、天下り狩りと言っても過言ではない。