問題は、法務省、経産省について集中的に発生している。
補助金については、補助金適正化法の抜本改正（悪意ある事業者に対する補助金申請却下、住民トラブル等発生した補助金工事に係わる補助金支給官庁による運営指導権限明確化）が必要な状況にある。
以下は、入口はあるが出口がない（歯止めとなる法的根拠あいまいな）事例について、概要紹介したもの。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・帰化取消しが制度化されていない問題
帰化申請をどんどん許可しておいて、帰化取消し要件がいまだ明文化されていない。永住許可・取消し、技人国の許可・取消しが厳格化、手数料等大幅引上げされる見通しにあるのに、政府は帰化取消し見直し措置を意図的に後回している。
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
三木慎一郎
@S10408978
·
日本の国籍法には帰化取消の直接規定がない。米国や英国、他先進国と違い、剥奪する法的手段そのものがない。
ようは、入口はあるが出口がないですよ。
こんなザル法で国籍を安売りしていいわけがない。
申請時には忠誠を示すが、心は祖国にあるという帰化人があまりに多い。
もはや性善説は通用しない。
帰化制度は即刻廃止し、抜本的な法整備を本当に急いでほしい。
△△△ 引用終了 △△△
・主務官庁に工事中止命令発出権限がない再エネ法規制問題
再エネ分野の主務官庁であるはずの、経産省について、問題再エネ事業者に対し、本体着工前に建設工事中止命令発出する法的根拠がない一方で、再エネ発電目標数値は存在している。
政府は電気事業法改正するとしているが、改正法案条文を読むまでは、大丈夫かどうか判断できない。
・補助金支給主務官庁として、工事に係わる運営指導権限の根拠がはっきりしない省エネ補助金工事
省エネ予算（補助金等）を所管する経産省において、補助金等支給工事含めて、省エネ機器の設備騒音対策（防音壁の設置基準、制振対策、公衆安全対策）に関する経産省法令・基準が存在していないようである。
・省エネ表彰はするが、表彰機器に係わるトラブル対応上の措置がはっきりしない問題
省エネ表彰担当部署が、業務範囲が表彰することに限定、騒音被害等、後始末する義務があると認識していないようである。
・補助金申請を却下する法的根拠がはっきりしない問題
各種法律違反行為を繰り返す、再エネ事業者について、経産省所管再エネ・カーボンニュートラル補助金申請却下する法的根拠がはっきりしていない。
違法建築物（国交省所管）を放置している事業者に、他省庁所管の各種補助金申請が却下されず、実際に受給されたケースが確認されている。
・国・都道府県・市町村の建築設備補助金等の多重受給が容易である問題
巨額の省エネ、再エネ、カーボンニュートラル補助金予算に関して、補助金申請窓口がバラバラで、名寄せしてチェックしていないため、悪意ある補助金受給者（補助金多重受給状態等）がやりたい放題になっている。
特に、省エネ、再エネ補助金は、国、都道府県、市町村それぞれの判断で支出されることもあり、悪徳事業者は、国・都道府県・市町村相互チェックしないことを知っていて、補助金多重申請していることが考えられる。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━