外国人に国内インフラ等破壊され続けても「ODA、国際交流ゴッコ」を続けるのか?

カンボジア人(グループ)による(インフラ施設に係わる)電線窃盗等インフラ破壊が相次いでいる。

―― 参考情報 ――――――――――

カンボジア人によるインフラ等破壊犯罪

「太くて良い銅線盗めると…」ナイター照明の銅線ケーブル200m窃盗容疑 カンボジア国籍2人逮捕 栃木・矢板市
https://news.yahoo.co.jp/articles/2825c2a851ae2010c63da6a78d419356e636f9a6

太陽光発電施設に侵入し1.4トン超の「銅線ケーブル」盗む ...
https://news.ntv.co.jp/n/teny/category/society/te384094a441ce42c99051791615999515

カンボジア国籍の男を逮捕 電力ケーブル盗んだ疑い
https://www.youtube.com/watch?v=SfiP50qC5_c

太陽光発電の銅線1600m窃取か カンボジア国籍の2人逮捕(2024年5月9日)
https://www.youtube.com/watch?v=kkElZKmvVOo

宮城・川崎町の太陽光発電所から銅線約558キロ150万円 ...
https://www.khb-tv.co.jp/news/15423027

銅線が盗まれ鶏十数万羽が死ぬ…カンボジア人の容疑者3 ...
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250129-OYT1T50060/

ケーブル盗難被害が多発、昨年上回るペース 摘発はカンボジア人が最多、トクリュウ暗躍か
https://www.sankei.com/article/20240930-JNGHLDNIZFOGZPPNJSDWXF3U74/

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各地でトヨタの高級自動車の窃盗事件が続出している。高級車両窃盗グループは、犯罪上の役割分担を分散、違法?ヤードに盗難車両を搬入後、数時間で部品に分解、コンテナに積み込み、中東方面に中古車部品として輸出するのだそうだ。
個人所有の重要な財産が破壊される点で、インフラ破壊と同等の犯罪である。

おまけに、これら犯罪容疑者たちは、犯罪補償できるだけの資力がまったくないようだ。

電線窃盗容疑者の国籍はカンボジア人に集中、その買取は中国人であるようで、犯罪モデルが出来上がってしまっている。
高給車両盗難の容疑者の国籍は、カンボジア、パキスタン、スリランカ、アフガニスタン等が多いようだ。ベトナム人、中国人も関わっているようだ。

さて、カンボジア国内については、JICA、国際交流基金、ジェトロの海外事務所の存在が確認されている。

さらに、カンボジアには日本をターゲットとする特殊詐欺組織があるとされる。

―― 参考情報 ――――――――――

【現地リポート】特殊詐欺Gから逃げ出す日本人続出 カンボジアの犯罪拠点の街「シアヌークビル」を緊急取材 背景に中国資本の進出と撤退【スポットライト】調査報
https://www.youtube.com/watch?v=vAZJYh5isqw

カンボジアで特殊詐欺拠点を摘発“日本人含む7か国約800人を拘束” 現地の日本大使館「事実関係を確認中」|TBS NEWS DIG
https://www.youtube.com/watch?v=U27hyrWwrCA

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そもそもODAとは、相手国に対するインフラ整備事業である。インフラ整備支援対象国の人から、わが国のインフラ破壊行為をされることは、税金投入したインフラ整備支援事業がまったく意味を為さなくなることを意味する。
当然であるが、国際交流すべき対象国にも値しない。
よって、国内のカンボジア人について、最低3年間、インフラ破壊的犯罪への関与が確認されない限り、カンボジアに対するJICA事業(ODA)、国際交流基金事業を停止すべきである。

インフラ破壊され続けてもODAや国際交流を継続すべきと主張する「外務省出身の政治家」が居たら、申し上げたい。

国内でインフラを破壊するような外国人が何人いようと、どれだけ国内インフラが破壊されようと、当該国におけるインフラ整備を主たる目的とするODA継続を認め、継続を主張することは、納税者に対する背信行為であると。

以下に、インフラ破壊への対策を以下に列挙する。

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日本政府としてカンボジア政府に対し公式に要請、対応いただきたい事項

・カンボジアに対するJICAによるODA事業、国際交流基金事業等全面停止
・カンボジアにおけるJICA、国際交流基金、ジェトロの海外事務所閉鎖
・カンボジア入国者に対する入国税の徴収(インフラ破壊行為による被害補償の原資)
・カンボジア低所得者の入国禁止措置(一定以上の収入があることを証明する所得証明ないと入国認めない)
・カンボジア政府に対し外交圧力をかけ、日本に対する入国規制を要請する(第三国経由での入国を含む)
・カンボジア大使館を通じた、在日カンボジア人の生活保護世帯、不法滞在者帰国受入れ

・カンボジアにある特殊詐欺組織の一斉摘発

・カンボジアから日本国内への一般電話回線の制限

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※参考情報


・日本とカンボジアの会談等の実績

▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/cambodia/index.html

要人往来・会談
島田外務大臣政務官主催カンボジア若手政治関係者招へい一行との夕食会(令和8年3月25日)
カンボジア若手政治関係者招へい一行による国光外務副大臣表敬(令和8年3月18日)
JENESYS2025カンボジア若手政治関係者招へい(令和8年3月16日)
ルー・キム・チュン・カンボジア王国シハヌークビル港湾公社総裁による国光外務副大臣表敬(結果)(令和8年3月16日)
林メコン協力大使のタイ王国、カンボジア王国及びフィリピン共和国訪問(結果)(令和8年2月27日)
林メコン協力大使のタイ、カンボジア及びフィリピン訪問(令和8年2月20日)
第3回日・カンボジア外務次官級協議の開催(令和7年12月25日)
鯰博行外務審議官のインドネシア・カンボジア出張(令和7年12月19日)
チュム・スンリー次期駐日カンボジア大使による国光あやの外務副大臣表敬(令和7年12月19日)
トゥイ・リー駐日カンボジア大使による国光あやの外務副大臣表敬(令和7年11月11日)
過去の要人往来・会談
ODA
我が国の政府開発援助
アーカイブ(過去のトピックス)
リンク
駐日カンボジア大使館・領事館
在カンボジア日本国大使館ホームページ別ウィンドウで開く
おすすめ情報
日本大使館・総領事館

△△△ 引用終了 △△△

・JICA、国際交流基金、国際観光振興機構、ジェトロの海外事務所の所在

海外のJICA拠点 | JICAについて
https://www.jica.go.jp/about/basic/structure/overseas/index.html

https://www.jica.go.jp/Resource/about/report/2018/ku57pq00002cq9mx-att/J_40.pdf


世界の拠点紹介 - 国際交流基金
https://www.jetro.go.jp/jetro/network.html


JNTO海外事務所
https://www.jnto.go.jp/about-us/overseas-network/

東アジア
ソウル事務所
北京事務所
上海事務所
広州事務所
香港事務所
成都事務所

東南アジア・南アジア
バンコク事務所
シンガポール事務所
クアラルンプール事務所
ジャカルタ事務所
マニラ事務所
ハノイ事務所
デリー事務所

国内外のネットワーク | ジェトロについて
https://www.jetro.go.jp/jetro/network.html

・ビザ免除状況

▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽

https://www.cambodia-osaka.com/demand/

カンボジア査証(ビザ)について
ビザ免除国・地域(短期滞在)を除き、カンボジア入国にあたり、観光や商用目的に関わらず、査証(ビザ)が必要です。
※ 日本は、ビザ免除国・地域に該当しません。
※ ビザ免除国・地域(短期滞在)の詳細については、下記のリスト(PDF)をご確認ください。

74の査証免除措置国・地域一覧表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/novisa.html

△△△ 引用終了 △△△

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