以下は、最近得た知見等まとめたもの。
・へずまりゅうのツールを活用
Ｘでの投稿を紹介させていただく。ただ、基本は、感情等勢いで書いた文書でなく、様式・論理上きちんとした内容の要望書を出す必要がある。
・タイトルを「コンプライアンス」と表記した要望書
コンプライアンス違反即懲戒処分対象となる関係で、納税者・地域住民の立場が行政機関に対する「法令等見落とし、誤解釈の指摘」は痛烈である。認可行政上、法令見落とし、誤解釈はあってはならないことなので、認可行政上の疑義ある場合の要望文書のタイトルについて「コンプライアンス云々」とすることを推奨したい。
提出後は、当分の期間、無視できない要望書として機能するはずである。
・行政機関等に対し、現場視察実施要求する要望書
死亡事故等発生した案件等、許認可部署に対し、現場視察等実施要求する方法が考えられる。問い合わせても出先の反応が鈍い案件の場合、地元国会議員事務所に、Ａ４ワンペーパーの文書を用意、秘書さん扱いで対応要請したことが考えられる。
出入国管理庁が、不法滞在、永住、就労の調査、審査に関して、自ら出かけて行って現場で目視確認していることを参考とすると、省エネ・再エネ・カーボンニュートラル補助金を支給する経産省は、問題発生しても現場確認すら行なおうとしない。経産省補助金の場合、問題発生しても権限行使する法令、基準も存在しない。そのような役所に補助金支給させ続けて良いのか。日本版DOGEは、政策立案して補助金支給すれば仕事した気になっている、経産省において無責任な行政対応実態を自覚させるまたとない機会となった。
・地域社会マター案件で提出する要望書の差出人名
たとえば、自治会マターの案件で、自治会長が自治会長名で文書提出に了解した場合は、自治会長名で提出することとなるが、了解等得られない場合は、〇〇自治会みたいな肩書を使用する。
個人名よりも自治会名の方が受け取った方が、（特に地方自治体の場合）
無視できない情報として扱われることが予想されるため、自治会マターの案件は、差出人の肩書に「自治会事務取扱い等」の名称を使用することを推奨したい。