補助金多重受給問題 現場立会い確認義務化すべき

参政党豊田真由子議員は、補助金について、『悪いことを企む人には甘く、正直者には厳しい』とする私見を国会質問の場で述べたそうだ。

▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽

豊田真由子
@MayukoToyotaN1
·
4月11日
豊田真由子が、国を動かしました!(ホントです)

4月9日(木)の衆議院本会議で、健康保険法改正案について、高市総理等に問いました。

「医療物資など国民生活に必須の物資の確保」について、高市総理から「必要な対応をしっかりと行っていく」との力強いご答弁をいただき、そして「補助金が『悪いことを企む人には甘く、正直者には厳しい』のは妥当ではない」と、実際にわたくしがご相談いただいた事例を元に強く申し入れましたところ、なんと、経産大臣から「今後、補助金返還の対応方針の変更も検討してまいります」という非常に前向きなご答弁をいただきました。

わたくしは、役所におりましたので分かりますが、「変更を検討していく」と大臣に答弁させるときは、本当に政府がその政策を変えるつもりがあるときにしか、使わない言い回しです。びっくり&自分がお役に立てたことを、とてもうれしく思いました。

引き続き、国民の皆様のお声を、国に届け、そして、実際の政策に反映させてまいります!

△△△ 引用終了 △△△

現実に、補助金多重申請案件が報道となった。

【産経】岐阜朝鮮学園、3自治体に補助金多重申請 領収書使いまわしか 市議らが監査請求
http://kimsoku.com/archives/10984766.html

では、どんなタイプの補助金について、多重申請が通りやすいのか?

簡単に予想がつくことだが、竣工時の現場立会い確認が徹底しない補助金工事、経産省所管の省エネ、再エネ、カーボン・ニュートラル補助金が可能性が高そうだ。

実際、経産省の出先に問い合わせてみていただきたい。私は関係箇所何箇所か聞いたが、彼らは補助金工事について、100%竣工時に立ち会っているとは言わなかった。これが現実なのだ。

ではどういう場合立ち会うのか。
法律にて、使用前確認検査等が規定されているものに限定されるような気がする。

再エネ賦課金案件で6億もの金額の返還命令が出されたそうだが、このケースは、竣工時現場確認できていれば返還請求する事態とはならなかったはずである。

経産省、再エネ55件を認定取消、初の交付金返還命令も
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/05741/

▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽

https://www.youtube.com/watch?v=KtB5S-Fjfpo

@350yun8
1 時間前
許可する側が誰も現場の確認に行かないからこうなる

@k1969ch
15 秒前
国や県も申請書を確認して現地確認をして交付金を出しているんですよね?
交付前に判断できたのでは?市や県の職員にも責任があると思うのですが!

△△△ 引用終了 △△△

一方で、片山大臣は、租税特別措置法・補助金適正化の視点から、国民からの提案募集した意見について、関係省庁に対し業務点検を要請したばかり。

税制・補助金の効果検証を 政府、国民からの意見で点検要請
https://www.47news.jp/14129965.html

申請件数、金額ともにが多いとみられる、経産省所管の省エネ、再エネ、カーボン・ニュートラル補助金について、企業グループ単位で親会社、子会社、出資企業というくくりで、実地調査含め、多重受給状態の有無を調査しなくていいのであろうか。
片山大臣が言う、(省庁大の)点検要請には、(解釈上)現場立会い確認を含むはずである。

現実に、出入国管理庁、文科省が日常業務的に現場確認(実地調査)に踏み切っている。
経産省は、疑わしい補助金案件について、自ら実地調査すべきである。
あくまで実地調査しないなら、不正受給発覚した場合、懲戒処分案件とすべきだし、主務官庁として補助金支給する資格はない。

出入国在留管理庁からのお知らせ~実地調査に御協力ください~
https://www.moj.go.jp/isa/content/001405200.pdf

文科省が学校法人同志社を現地調査へ 「回答不十分」と判断か、ずさんな安全管理焦点
https://www.sankei.com/article/20260411-LLWQJ5HOAVNQHA6NHQS3JRKSFM/

その前提で、地方自治体独自のエネ、再エネ、カーボン・ニュートラル補助金支給実績と突き合わせを進めることになる。

推測となるが、国、都道府県、市町村の補助金について、国・都道府県・市町村の補助金申請事業者の名寄せ(突き合わせ)を行わず、委竣工時現場立会い確認しないことから、驚愕すべき調査結果となりそうな気がするのである。

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