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内閣官房
行政改革・効率化推進事務局
租税特別措置・補助金見直し担当室御中
先に実施されました、「租税特別措置・補助金見直し」に関して、件数金額ともに多く、類似・重複が多いとみられる、特定分野の補助金（特に、省エネ、再エネ、カーボンニュートラル分野）の補助金について、①補助金支給窓口がバラバラ、②（暴力団条項以外の）補助金支給条件（遵守すべき法令・基準等）の明示がない、③自然公園法違反・違法建築物放置実態にあっても各種補助金申請が通る可能性が強い実態にある（所管する省庁出先等に問い合わせても、申請拒否する事由等が明文化されているとの明確な回答が無い）、④実際にメガソーラー事業者等の法令違反や違法建築物放置している事業者に対する各種補助金支給が実施されている可能性大と推測されることから、「（法令違反を繰り返し、各種補助金多重受給・不正受給を続ける）悪徳企業に対する補助金申請について、審査機能強化の視点から、問題事案発生等の経緯を、企業グループ大で名寄せし（企業グループ単位で親会社、子会社、出資企業に区分して検索できるようにする）、補助金支給統轄する国・都道府県・市町村端末にてそれぞれチェックできる審査・監視システムの早期開発と運用開始」をお願いいたします。
なお、本件要望の名寄せシステムについては、既に前例があり、国民生活センター、出入国管理庁にて運用中されています。
国民生活センターにおいては、消費者から得た情報を「電話で受付した担当者」が随時、問題情報等端末から入力することで全国大で情報共有化し、消費者問題対応を進めています。出入国管理庁においては、外国人在留資格申請に際して、就労情報、税金・社会保険等等不払い・滞納、医療費不払い、交通違反実績等の情報について、システム開発され本格運用間近との情報を得ており、国・都道府県・市町村それぞれにおける補助金の審査機能強化により、一部悪徳企業に対する「無駄な補助金支給」を阻止することで、相当程度の歳費削減に繋がると予想いたします。
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「補助金審査強化のための名寄せシステム」の概要
１.対象補助金
国、都道府県、市町村で類似・重複して補助金支給された可能性ある補助金（特に、起業推進、人材育成、外国人雇用促進、訪日観光客受入れ拡大、オーバーツーリズム対策、省エネ・再エネ・カーボン・ニュートラル分野などの補助金）
２.名寄せして管理する事項（共通）
・過去に補助金受給した企業名、所在地、役員、企業グループ（国、都道府県、市町村）および企業グループにおける属性（親会社、子会社、出資企業など）
・過去に受給した補助金案件、補助金所管省庁
・過去に発生した補助金多重受給・不正受給案件、所管省庁・都道府県・市町村、多重受給・不正受給金額※ブラックリスト情報としての位置づけ
・補助金多重受給状態とみられる補助金依存企業（親会社、子会社、出資企業）※ブラックリスト情報としての位置づけ
３.過去の法律違反情報 ※ブラックリスト情報としての位置づけ
・違法開発行為
・違法建築物
・建設業違反
・産廃不法投棄
・公害審査会
・刑事事件
・不法就労助長罪
・脱税
・重大交通事故
・電気主任技術者不選任
・その他法律違反（森林法、景観法、自然公園法、盛り土規制法）
・重大な行政指導案件
・その他問題案件（補助金工事に係るキックバック、悪質な下請け丸投げ等）
４.補助金名寄せシステムの利用対象機関（想定）
国、都道府県、市町村の補助金支給窓口（委託先ではない）
５.補助金名寄せ管理システムの主務官庁
財務省（補助金適正化法統轄部署）
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