実際、認可事業施設トラブルで、被害者の一人として私はそのことを実体験した。認可省庁および関連省庁には直接要望文書を送付済であり、併せて日本版DOGEに係る諸提案も徹底的に行った。
主務官庁が支給した補助金による問題が発生した後、コンプライアンス上の外部通報受けても対応しないことは、何を意味するか？
これを不誠実な行為と言うのではないか？
このような不誠実な補助金行政を今後も野放しにしていいのであろうか？
【投稿】不誠実しかない世を正すのは積み重ね
https://www.nikaidou.com/archives/188948
最低でもトラブルが発生し、通報し処置を求めるレベルの補助金案件について、所管する中央省庁職員を、現場に来ていただき、何が起きていのか確認いただき、大臣報告いただく必要があると考える。
一例を挙げるとすれば
訪日観光客６０００万人の目標を設定した、観光庁ついては、首都圏で外国人によってゴミだらけ、落書きが目立つ場所に来させ、立会わさせ、一緒にゴミ拾いくらいはしていただくべきだ。
外国人帰国後に児童手当支給継続が発覚した、こども家庭庁については、長官含む全職員児童手当Ｇメン化させ、手分けして同様の事例がないか、対応させる必要がある。
メガソーラーについては、設備新設のため森林を大規模に伐採し、山を削り、太陽光発電パネルで敷き詰め状態となってしまった（かつての青々とした）山域の惨状に関して、出先の経産省職員を呼び（来なければ国会議員事務所経由で対応要請）、法律違反は無くても、再エネ政策が、国土を破壊し自然環境を破壊し再エネ賦課金等で国民生活まで破壊する元凶となっていることを理解いただき省庁トップに認識いただく必要がある。
すなわち、補助金予算を所管する中央省庁部局職員に対し、国民一人一人が補助金予算執行の後始末として、問題案件について徹底的に現場に立ち会いいただきどんな問題が起きているか確認いただき大臣報告いただくように仕向けるべきと考える。
そうしない限り、たとえば、（観光庁、こども家庭庁、経産省再エネ部局職員の）これまでの不誠実な対応を是正することはできない。
さらに、最近になって、「再エネ事業者による違法行為について現地調査する、再エネＧメン」という職位が存在することが確認されている。
以上から、補助金予算の執行（特に、補助金工事等）に関して、問題・違法行為等見つけ次第、主務官庁に通報、主務官庁においては（民間企業がコンプライアンス対応として採用している、いわゆる外部通報があったことを根拠に）主務官庁職員について現場にて立会い確認いただき行政対応いただくことを徹底させる必要がある。
とりあえず、（補助金審査基準が実質無いこと等により）補助金が１００％適切に使用されていることが疑わしく、（類似・重複補助金の存在、国および地方自治体補助金の相互チェック無いことによる）多重受給等の可能性が高い、補助金Ｇメン新設必要と思われる分野について、以下に列挙する。
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補助金予算等所管する中央省庁部局にてＧメン制度導入すべきと考える分野（私案）
■補助金直結型Ｇメン
・省エネＧメン
・リサイクルＧメン
・違法建築Ｇメン
・違法埋葬Ｇメン
・訪日観光客ゴミ対策Ｇメン
・外国人生活保護調査Ｇメン
・外国人児童手当調査Ｇメン
・補助金多重受給調査Ｇメン
・認可事業不正受給Ｇメン
・ＮＰＯＧメン
・補助金無駄遣いＧメン
■その他行政対応上必要と考えるＧメン
・帰化取消しＧメン
・問題カルトＧメン
・違法民泊Ｇメン
・違法白タクＧメン
・外国人解体業Ｇメン
・外国人留学生Ｇメン
・痴漢、ストーカーＧメン
・（仮放免中の）外国人等軽犯罪Ｇメン
・訪日外国人の鉄道等での迷惑行為Ｇメン
・重国籍Ｇメン
・天下りＧメン
・不法滞在Ｇメン
・集中検問Ｇメン
・不起訴Ｇメン
・裁判官トンデモ判決Ｇメン
・外国人犯罪補償Ｇメン
・選挙妨害Ｇメン
・放送法Ｇメン
・公務員コンプライアンスＧメン
※上記には、補助金支給対象事案以外に、社会秩序、治安維持、公衆衛生、公衆安全などの点から必要と思われるものを含んでいる。
※これらＧメン制度は、外部委託や外注ではなく、当該補助金予算を所管する中央省庁官僚に直接担当いただくことで維持されるべきである。
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各省庁が、立案した政策ならびに執行した補助金予算による問題について進んで後始末しないなら、当該補助金の大幅削減ならびに当該部局の政策立案要員リストラを進めることになる。
聖域も例外もあってはならないし、聖域、例外という存在を許してはならないと考えるのである。