以下は、補助金業務に係るマクロ的視点からの試算結果。
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・補助金支給を前提とする、中央省庁の政策立案業務等人件費および調査費等
この場合の補助金支給を前提とする政策立案業務とは、①政策の必要性・目的・効果に関する検討、②補助金支出とリンクさせる政策の必要性・事由に関する検討、③補助金支給対象および補助金予算規模に関する検討、④補助金制度と関係する法令・基準に関する検討等、に大別される。調査費用は別途発生するが、補助金支給前提の政策の場合、当該省庁職員が補助金支給と関連づけて上記諸検討を進めることが明らかであることから、省庁職員の少なく見積もって３０％（２兆円、国家公務員人件費は６兆円）は補助金関連の検討業務に費やされている可能性がある。
典型的補助金官庁である、こども家庭庁について当てはめると、職員業務の半分近くが補助金関係となると予想され、補助金を廃止するだけで、職員数半減できる可能性がある。
・補助金支給窓口となる団体の人件費および報酬
いわゆる世間相場として扱われる、建設業の一般管理費ウエイト１５％を参考とすると、補助金予算の１０～２０％？が補助金申請窓口経費（人件費および報酬）として支出されると推定される。
建設業における一般管理費の比率とは？概要や重要性を解説
https://advan-jpn.co.jp/column/general-expenses-ratio/
・補助金コンサルが得る報酬
一般的に、補助金コンサルが受取る成功報酬は、受取った補助金額の１０％から２０％とされる。
補助金別コンサルの報酬まとめ
https://weeva.co.jp/news/grant-consulting-fees/
・再委託コスト
執行された補助金予算に関して、５０％相当分再委託されていると仮定すると、再委託により２０％前後のロス（補助金受給企業が一般管理費分差引く分）が発生することは避けられない。
・まとめ
国家予算一般会計予算１１５兆円（令和８年度予算モデル）のうち、社会保障費４０兆円、地方交付税交付金２０兆円、国債費３０兆円、その他３０兆円のうち国家公務員人件費が６兆円なので、いわゆる実質国家予算は２５兆円前後となる。
令和８年度予算のポイント
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/seifuan2026/01.pdf
実質国家予算２５兆円の４０％、１０兆円分が補助金予算と仮定すると、上記の検討から
・国家公務員補助金業務関係人件費 ２兆円（６兆円の３０％）
・補助金支給団体（外郭団体）が受取る人件費および報酬 １～２兆円
・補助金コンサルが受け取る報酬総額 １～２兆円（補助金申請企業の半数が補助金コンサルを利用していると仮定）
・補助金受給企業が再委託する際に懐に入れる金額 １兆円(10×0.5×0.2)
すなわち、実質国家予算２５兆円のうち、１０兆円が補助金予算と仮定すると
・国家公務員給与分を含めると、最大で１０兆円（２＋２＋２＋１＝７兆円、補助金支給相当額の７０％前後） ※補助金支給団体が受取る経費・補助金コンサルが受取る報酬・再委託分の重複を無視した試算
・国家公務員給与分を除くと、最大で補助金予算の半分（２＋２＋1＝５兆円 ※補助金支給団体が受取る経費・補助金コンサルが受取る報酬・再委託分の重複を無視した試算
となる。
補助金予算のほぼ半額以上が補助金支給の直接の目的とは異なるところに支出されていると推測することができる。
よって、補助金コストは割高、非効率と考えられるため、特に効果のはっきりしない補助金予算（結婚した若者世帯に直接支給しない少子化対策）は劇的に縮小すべきと考えるのである。