・経緯
多文化共生のツケを払わされる国民 ～ 高市内閣は「なし崩し的移民」に断固たる是正措置を NEW!
https://yukokulog.blog.fc2.com/blog-entry-6001.html
・川越市の対応
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
奥富精一 川口市議会議員 自民党
@sei1973jp
川越市の市街化調整区域における無許可モスク建築の件です。これは宗教や共生の議論の前に「とんでも違法建築事件」です。
「こんなことが現実にあり得るのか！？」
という驚きが第一印象であり、まさに「とんでも事件」としか言いようがありません。行政やインフラの仕組み、そしてプロの施工会社が果たすべきコンプライアンスの観点から、この問題がどれほど恐ろしい実態なのか私なりに考えてみました。
まず、通常の建築で義務付けられているプロセスが根本から崩壊しています。本来、着工から竣工にかけては建築確認申請を起点に、住宅性能関係や消防など様々な行政・第三者機関の検査が行われます。
しかし本件は「確認申請」自体をすっ飛ばしているため、本来受けるべき正規の検査プロセスが全て黙殺され、行政のチェックを完全に回避した状態で工事が進められてしまうという恐ろしい事態が起きています。
ここで私の疑問なのですが、生活に不可欠な「水道はどうしているのだろう？」という点です。建築確認がない違法建築物に対し、川越市が正規に水道を供給している可能性は極めて低いです。もし現地で水が使われているなら、工事用仮設の流用や無断接続、あるいは勝手に井戸を掘削して地下水を汲み上げているなどの不正な手段が強く疑われます。
ガスは敷地内にボンベを置くプロパンで簡単に引けてしまい、電力申請も通常は建築確認の有無を東電側が厳しくチェックしないため、手続きをすっ飛ばした「闇工事」でもインフラが通ってしまう盲点があります。
特に恐ろしいのが「消防法」や建築規制の無視です。
モスクなどの礼拝所・教会は消防法上「11項」に分類されますが、一定規模以上になれば自動火災報知設備や誘導灯の設置、さらに収容人数30人以上での防火管理者選任が義務付けられます。
確認申請も検査もすっ飛ばした違法建築は、これらが全てノーチェックということです。設備以前に、建築基準法が定める排煙窓や内装の不燃化すら担保されていない可能性が極めて高いです。万が一火災や地震が起きれば、煙が充満し避難もできず大惨事に直結します。まさに人命を軽視した極悪なリスクを抱えた闇工事です。
ここで最も厳しく追及されるべきは、建築主（施主）以上に「施工会社」です。
調整区域の規制や確認申請の重要性を知らないはずがない建築のプロが、行政への手続きを完全に無視して闇工事を強行し、既事実化の片棒を担ぐなど言語道断です。
施工会社が「違法だから受けられない」と毅然と断っていれば、この建物が物理的に形になることはありませんでした。真面目に法令を守って書類を作り、検査を通している多くの同業者に対する最大の裏切りであり、建設業法に基づく営業停止や許可取り消しに処されて当然の悪質な裏口行為です。
これほどの暴挙に対し、川越市が公式ウェブサイトに特設ページを設けて「違反建築物」と明記し、包囲網を敷いた意義は極めて大きいです。
実務的に考えれば、市が電気や水道の供給保留といった外堀を埋め、関係機関と連携して毅然たる態度で臨んだからこそ、相手方も退路を断たれ、撤去に向けた「是正計画書」を出さざるを得ないところまで追い込まれたのだろうと思います（私の推測）。
「建ててしまえば勝ち」という悪質な既事実化を許さず、地方自治の秩序と地域の安全を守るために強い姿勢を示した川越市の対応を全面的に支持します。
ちなみにこうした違法建築物は、毎年1月1日時点を基準に行われる固定資産税の確認のための空撮調査によって、行政側に漏れなく判明される仕組みになっています。
最新のデジタル技術と航空写真による経年変化チェックの前には、役所の目を盗んで隠し通すことなど絶対に不可能です。税金の網からも、都市計画の網からも逃れられず、最終的に待っているのは強制撤去や厳しいペナルティのみです。違法建築は絶対に考えてはなりません。
海沼先生ならびに川越市役所のみなさま、とても重要な処分、大変勉強になりました。ありがとうございます。
△△△ 引用終了 △△△
・この問題の本質
川越モスク建設は日本の主権侵害行為、広義の侵略的行為として捉えるべきかもしれない
https://note.com/fancy_fish2868/n/n7fa99634d74c
・再発防止に向けた処置
省庁横断的取組みは必須と考える。
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埼玉県川越市違法建築モスク問題に関する再発防止対策（案）
・当該国大使が竣工式に出席したことを根拠に外交問題として処理
・建設業法上の処分厳格化、罰則強化
・建築基準法上の、建築確認申請無き違法工事について、罰則強化
・宗教法人法上の虚偽の申請行為があった（無届）として、宗教法人法上の罰則対象として取扱う
・宗教法人法上、違法建築工事による礼拝施設等設置行為について罰則対象とする（法改正）
・当該宗教法人について、宗教法人法上の許可の取消し
・当該宗教法人関係者について強制退去処分
・違法建築物発注者に対する銀行口座凍結
・違法建築物所有者（関係者）に対する再入国禁止措置
・自治体から違法建築物所有者に対する、電気・ガス・水道・通信等の工事撤去要請に対する認可事業者対応義務化
・当該国民に対する入国規制の実施
・当該国民に対する入国税徴収
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宗教法人法
https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000126