以下はその一例。
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
【杉山大志】「再エネの真実」を専門家が国会でぶっ込んだ！
https://www.youtube.com/watch?v=BlYrrK5Qxts
髙安カミユ（ミジンコまさ）
@martytaka777
·
5月26日
参院の環境委員会で参考人として呼ばれた
キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志氏が温暖化を論破。
彼は言った。
「太陽光発電を大量導入すると、発電コストは
原子力・火力に比べて30円/kWhも上昇する。
これにより一般家庭の電気代は年間14万円増、
日本全体で30兆円の追加負担となり、
国民生活・経済を犠牲にする。
デメリットがメリットを大きく上回るため、
太陽光の大量導入は即刻やめるべき。
気候被害は統計上顕著ではなく、
（国際機関などのシミュレーションは、）
過去40年の海水面の温度上昇を現実の倍のスピードで
見積もっているなど、過去もろくに再現できていない
ものなので信頼するに足りない」
そんな低品質のシミュレーションに人類は踊り、
泣き叫んでいた。
そして、ある者は大金を稼いでほくそ笑んでした。
そして俺たちは、いつまで騙され続けるのか？
政府はいつまで国民を騙し続けるのか？
△△△ 引用終了 △△△
しかし、誰も廃止に至る手順を言わない。
一発で廃止できないほど、賦課金総額は大きい。
野党は再エネ賦課金廃止を訴えているが、政府は廃止を検討するそぶりすら見せない。
再エネ賦課金制度は、利権議員と省益上（天下り官僚）都合が良い制度のようだ。
ならば、日本版DOGEでの提案提出実績を踏まえ、再エネ賦課金廃止しない場合の代替措置を以下に提案する。
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再エネ賦課金廃止しない場合の代替措置（案）
・経産省、NEDO等の省エネ・再エネ所管職員数半減
・省エネ部署業務一式国交省営繕部門に業務移管
・FIT事業認可業務等一式環境省に業務移管
・省エネ、再エネ補助金に係る重複受給調査（経産省・環境省類似重複補助金の重複受給、国・都道府県・市町村補助金の重複受給調査）の実施
・省エネ、再エネ分野における補助金コンサル関与禁止（補助金予算策定、補助金受給事前調査結果の提出、企業等への補助金受給ノウハウコンサル）
・省エネ・再エネ分野における補助金受給常連企業の排除（２年以上連続受給不可とするルールの新設）
・企業グループ内で消費税還付受け、再エネ賦課金免除企業で、FIT・FIP契約企業存在する場合、グループ大で経産省補助金等支給対象外とする
・企業グループ内で消費税還付受け、再エネ賦課金免除企業で、中央省庁等天下り企業について、グループ大で経産省補助金等支給対象外とする
・政府委託案件に係る再委託に関して、契約金額の３０％以上の再委託実施の場合、契約解除対象とする
・経産省所管独立行政法人について、天下りの役員就任禁止
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省エネ・再エネ補助金、再エネ賦課金に乗っかっておいしい思いをできたのは石破政権まで。
高市政権が続く限り、どこかで流れは変わる、、、
しかし、誰も（再エネ賦課金）廃止に至る手順を言わない。
そこに、代替措置を提言する意義と価値がある。
官僚が再エネ議連と結託しこの制度を続けようとするなら、代替措置を報復措置と位置づけ対抗することになる。
財務省解体デモに続いて企画すべきデモは、官僚に対する「現場でゴミ拾いしろデモ！」とすべきなのである。（行き過ぎたオーバーツーリズムのせいで、観光庁職員が、山の手線沿線の駅構内・周辺でゴミ拾い、落書き消しさせても一向に構わない。）