人口減少もこれから本格化する。防衛・先端技術・治安分野等を除くと、職員数・予算・補助金削減は今から手を付ける必要がある。
まず、職員数・予算・補助金半減すべき部署について定義しておきたい。
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職員数・予算・補助金半減すべき部署（国の組織）
・問題発生時等後始末するための根拠法令がない、無責任極まりない政策を掲げ、補助金をばら撒いた部署
・国民迷惑な政策推進のために、要員を抱え補助金等継続的に支出した部署
・事業者規制する法律が存在しているのに、実態的に行政指導しない部署
・類似・重複した補助金、拠出金等支出した部署
・コスト意識なく、天下り権益維持目的の事業継続している部署
・補助金等効果の検証を怠り、補助金を常連企業に継続支出した部署
・国民からみて役に立っていない部署
・許認可統轄しているのに、法令違反、事業者水増し請求等、通報しても統轄部署として後始末しようとしない部署
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既に過去原稿等で個別削減方針は示してきている。
今回、以下に示す部署、独立行政法人について、高市政権が掲げる減税・再エネ賦課金徴収停止実現に係る原資確保のため、職員数・予算・補助金等半減させるべき事例として位置づけたい。
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高市政権が掲げる減税実現および再エネ賦課金廃止に係る財源確保のために、職員数・予算・補助金等半減させるべき組織および部署（私案）
（中央省庁）
・経産省 省エネ・再エネ部門
・外務省 途上国・ODA部門
・総務省 放送法所管部門
・文科省 全部門
・こども家庭庁 政策立案担当
・観光庁 全部門
（独立行政法人）
・経産省 NEDO
・経産省 中小企業基盤整備機構
・経産省 ジェトロ
・法務省・厚生労働省 外国人技能実習機構（運営資金は税金ではなく、受入れ企業から確保すること）
・外務省 JICA
・外務省 国際交流基金
・国交省 国際観光振興機構
・文科省 国立青少年教育振興機構 全国の国立青少年教育施設
・文科省 大学入試センター（入試方式変更）
・文科省 日本学術振興会
・厚生労働省 国立がん研究センター
・厚生労働省 国立病院機構
・NHK
独立行政法人一覧
https://www.soumu.go.jp/main_content/000938148.pdf
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最後に一つ言っておきたいことがある。
減税、再エネ賦課金廃止しないなら、それはそれで結構。
国益のために、国民のために、仕事しない役所から切り捨てることになる、それだけの話である。