選挙必勝 追加いただきたい選挙公約

岸田自民党が選挙で過半数獲得する視点から、追加で検討いただきたい選挙公約を考えてみた。5つある。 ■選挙後の一時金支給 マイナポイントで3万円支給検討中のところを、税収増により5万円に引き上げ コロナ禍なのに税収が過去最高を更新 財務省も驚く「想定外」、そのカラクリはいかに? https://www.j-cast.com/kaisha/2021/07/11415847.html?p=all ■税収増見込みに伴う、一部減税措置 GAFAをターゲットとする最低税率15%とする国際ルールが合意となり、日本の(GDP)シエアを世界の10%とすると1兆5000億円の税収増が期待されることから、①価格高騰しているガソリンについて税負担を時限的に引下げあるいは、②価格高騰したガソリン、軽油、灯油等の消費税増収分を再エネ賦課金原資に回す ■来年の電気料金引き下げ 原発再稼働により電気料金引き下げ(特に深夜電力) ■再エネ賦課金負担減検討着手 各種措置により、再エネ賦課金負担増を抑制 ■NHK受信料引下げ 今後5年間、毎年10%引き下げ(5年後に半額化) 主要閣僚含め、地味な印象が強い岸田政権であるが、これを選挙戦終盤に投下すれば、単独過半数維持可能な必勝パターンとなりそうな気がするところである。 以上

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今なぜ「賃上げ税制」なのか

高市政調会長、官房長官、財務大臣は賃上げ税制についてかく言及している。 ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||| 「(企業への)現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」 高市早苗氏、企業の現預金への課税を検討 http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/58589532.html 金融所得への課税 “賃上げへ税制強化など優先” 官房長官 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211011/k10013301851000.html 財務大臣記者会見 10月5日 問)岸田総理から大臣は新しい日本型資本主義や賃上げについての税制について検討するように指示を受けたということですが、その具体的な目標として岸田総理が総裁選で令和版所得倍増計画というのを掲げられていましたが、大臣としてこれについて何か指示を受けたり、もしくはお話がありましたでしょうか。 答)具体的な制度の中身にわたるような、そういうようなものはまだ明確には受けておりません。ただ、総理の今までの発言を聞いておりまして感じますことは、企業が内部留保も今かつてないほどたまっているわけですけれども、そうしたものが、企業が長期的な目線に立って、株主のみならず従業員、それから取引先にも配慮した経営を取り組んでいただくということが1つ重要なことではないのかなと、そういうふうに…

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「分厚い中間層を生み出す」ことは実現可能?

本稿は、以下の記事の続編 ―― 参考情報 ―――――――――― 強い経済 なぜ分厚い中間層は必要なのか? https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/483850914.html ――――――――――――――――― 鈴木財務大臣は、とりあえず賃上げ優遇税制を先行させるとしている。公約にも分厚い中間層云々のキーワードは入っている。 ―― 参考情報 ―――――――――― 賃上げ優遇税制を先行 鈴木財務相 https://www.sankei.com/article/20211012-73LZ6G4TRJPQ3J6RORXIHNRTXI/ 自民が公約発表 重点項目8分野 https://www.sankei.com/article/20211012-KG2RXZQPM5JQFAJOL4M4DN4WFU/ ――――――――――――――――― 岸田首相の「介護士、看護師、幼稚園教諭の賃上げ実現」は選挙後に本格検討、新たな中間層の創出を目指し、財源確保を検討すると読めそうだ。 さて、「分厚い中間層の構築」に関しては、以前から検討資料が存在。以下は、サンプル的に選んだ情報。 ―― 参考情報 ―――――――――― 日本経済の新しい成長と分厚い中間層の復活に向けて https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/hou…

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強い経済 なぜ分厚い中間層は必要なのか?

本稿は、岸田首相が所信表明演説で述べた分厚い中間層を生み出すことが、なぜ現実的施策として必要かの視点から情報整理したもの。 ―― 参考情報 ―――――――――― 首相、分厚い中間層を生み出す 所信表明演説 https://www.sankei.com/article/20211008-NXHQ3SLBSBLYJANQD3LEGTTHXU/ ――――――――――――――――― まず、最初に岸田首相が何を意図しているのか補足しておきたい。 「タックス・ヘイブン」(志賀櫻)に非常にわかりやすい記述があるので、引用させていただく。 ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||| 75~76頁 やせ細る中間層 強い経済は分厚く健全な中間層から かつて日本の経済力が強靭であった高度成長期には、分厚く健全な中間所得層が存在した。これは日本に限ったことではない。強い経済の背景には必ず、分厚い中間所得層の存在がある。これは逆にいうと、貧富の格差が激しく、二極分化した社会には、強い経済は望めないということである。日本もいまや、そういう二極分化社会になりつつある。 中間所得層の厚みが、強い経済の必要要素のひとつであることは、簡単に理解することができる。中間所得層が堅実に働いて正当な報酬を得ることができれば、勤労意欲も湧くし、その報酬でGDPの大きな部分を占める消費が増えるから、経済はますます成長する。経済が成長すれば、報酬はさらに増…

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経済安保構想として実現いただきたいこと

本稿は、経済安保構想において、中共に資本的に取り込まれた政治屋を政界から排除すべきとの視点から作成した試論。 本題に入りたい。 世間を知らず、常識を弁えず、国民の声を聞こうとしない、批判されれば顔を真っ赤にしてブロック、一族企業が優遇された出資比率で合弁会社を中国で経営している議員が、再び総裁選に出馬、さらに党員増に取り組むとしている。 座視できないため、とりあえず即効的な対策を検討したい。 幕末史に関する、以下の一文をお読みいただきたい。 ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||| http://blog.nihon-syakai.net/blog/2014/01/2660.html しかし幕末に徳川幕府を揺さぶったのは金貸しと、金貸しが作り上げた資本力で支えられた強大な武力だった。既に世界の列強(イギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、ロシア)は植民地から略奪して積み上げた経済力にモノを言わせ、強大な武力を備えていた。徳川幕府率いる日本にとってそれだけでも脅威だったが、加えて金貸しが試みた植民地戦略である。これはかつてのキリスト教植民地政策と相似のものだった。以下の手法である。 金貸しが作り上げた驚異的な武力国家がまずは脅す。国家の政権勢力は金貸しから金を借りるか、組み込まれるかの選択に迫れる。同時に金貸しは国内の反対勢力に優先的に融資し、武器を売り込む。やがて、国内で力が拮抗し内乱が勃発する。既に金貸しに実…

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