街談巷説 日本富国強靭化白書

藤井厳喜、林千勝が海南島から飛来したスパイ気球について、反習近平勢力による仕掛けだとする説を披露している。 私は、反習近平一派だろうが、習近平一派だろうが、厳格に対処すべき事案と考える。 反習近平一派ということで手抜対応きすれば、調子に乗る可能性が予見されるからである。 “スパイ気球”海南島から打ち上げか　思惑は？アメリカ側“トーンダウン” https://news.yahoo.co.jp/articles/9b50fbf11ef2c47695ab22567dd18f038b2c03a8 そして、海南島はハニートラップ勉強会が開催された場所である。 『ハンター日本版：朝日・読売・毎日・産経他局長の「海南島」でのハニー勉強会』第280【水間条項TV】 https://www.youtube.com/watch?v=44mgfofzHWo さて、海南島は、潜水艦軍事基地、西沙諸島、南沙諸島の実効支配の拠点となっている。 中国潜水艦が地下基地を使用する場面か、衛星写真が波紋 https://www.cnn.co.jp/world/35158518.html 「中国のハワイ」海南島を歩く　南シナ海の実効支配着々…漁船集まり、クルーズ観光も https://www.tokyo-np.co.jp/article/106671 海南島に係わる安全保障上の問題情報がこれだけある中で、反習近平派だからという理由で手加減していいはず…

安倍元首相暗殺は中国人にとっては祝い事だったようである。 中国ネット民は、なぜ安倍氏暗殺を喜ぶのか　環球時報が披露した「エクストリーム擁護」 https://www.j-cast.com/2022/07/13441694.html?p=all 言論の自由のない社会で、中共政府の本音に近いことを民衆が代弁していい気になっている可能性はある。ただ、もともと排外主義的思想の傾向が強いお国柄である。 戦前、ドイツや英米は、その排外主義の矛先を日本に向けることに成功、日本は泥沼に引きずりこまれた。 さて、「大隈重信、中国人を大いに論ず」にて、中国の国柄のことが述べられている。 ▽▽▽　引用開始　▽▽▽ １０頁 ややもすれば、忘恩と背信の行為の多いことは、まったく顰蹙の極みであるが、このようなことは、ほとんどその遺伝性によるものである。もはや尋常で一様な舌頭の教訓（言葉のおしえ）では、容易に功を奏しないほど頑固な痼疾（こしつ、持病）となってしまっている。 １１頁 そこで知ることになるのである。長い期間続いてきた遺伝的疾患はゆらぐことなく、容易に抜くことのできないものであることを。 ２８頁 その忘恩の態度はまったく唾棄すべきものではないか。それが、このたびの交渉においても、遺憾なく現れたのである。 ３４頁 それなにの何ごとか、支那の革命は、いつも同じことだけを繰りかえしている。聖人が昔からこのことを戒めて、教えを垂れてきたのであるが…

本稿は、フランス大統領が何気なく語った、「対中クラブ」という言葉の意味について分析を試みるもの。 また、本稿は分析記事である性格上、過去原稿との整合性を必ずしも意図していないことを最初におことわりさせていただく。 本題に入りたい。 フランスの大統領は、「中国に対しては強制労働など人権問題で対応を求めながら、環境や貿易、アフリカの債務問題では中国との協力が大切、Ｇ７は中国に敵対するクラブではなく、対立をあおるべきではない」と述べたそうだ。 ――　参考情報　―――――――――― 仏独も「人権」で足並み　「Ｇ７対中クラブではない」とも https://www.sankei.com/article/20210614-USWDUXNOKBMMZOJOC4YUTTNPNA/ ――――――――――――――――― この記事は、非常に含蓄ある内容である。（私の直感） どういうことか。言外に二つのことを示唆している。 一つ目の意味として、「Ｇ７として中共非難決議には賛同しない」と読める。 ギリギリまで国会非難決議するかしないかですったもんだした、日本の政府与党はＧ７で足並みが揃わず国会非難決議を諦めたと読める。 これに対し、ウイグル関係者は日本政府に抗議した。 ――　参考情報　―――――――――― ウイグル出身者ら、対中非難決議見送りに抗議 https://www.sankei.com/article/20210616-…

本稿は、在日中国人が引き起こす問題について、とりあえず実行可能と思われる措置について提言することを目的としている。 まず、中国人について全般的に言えることであるが、決して彼らを信じてはならないということ。 ――　参考情報　―――――――――― 「暗黒の中国史」モラルを失い嘘と拝金主義がはびこる民になった訳 https://netlabo.biz/china-moraru-money ――――――――――――――――― これは、昭和初期、国民党政権と戦争した時代からの教訓。彼らは停戦協定を決して守らない民族。その時代の歴史書を読めばわかること。 帰化した、有名な保守系言論人がおられる。（本国追及の生ぬるさなどから）その方のことをスパイであろうと疑っている。通信傍受要請したいくらいである。 ここで、在日中国人が引き起こす問題について、思いつくままにリストアップしておきたい。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■土地保有対策 今国会で土地取引規制について審議中。 ■不法滞在、移民対策 政権は、入管法改正を目指している。これに対し、共産党が変なことを言っている。法律が理解できない政党となったようだ。 ――　参考情報　―――――――――― 不法滞在外国人の入管収容　共産党志位和夫氏「在留期限が切れたというだけで、何の犯罪も犯していないのに」 https://tsuisoku.com/archives…

本稿は、アジアでの中共の侵略手口を分析することを目的としている。 中共は、国別に侵略の手口を編み出し、実現段階にあるようだ。 たとえば、スリランカの場合は、親中派政権を樹立させ、その政権を借金漬けに追い込み、港湾の長期租借を実現した。 中共が掲げる一帯一路とは、最貧国を借金漬けにし、最終的に中共の支配下に置く戦略であろう。 ミャンマーの場合はどうか。 国軍を仮に、人民解放軍と見立てれば、国軍関係者が支配する国となる。国軍関係者以外は、中共で言う非共産党員。ということで、国軍関係者以外は、自治区住民みたいな位置づけとなる。 すなわち、チベット、ウイグル、南モンゴルで繰り返された、民族浄化が次に行われそうな国として、ミヤンマーを予想するのである。 ミヤンマーの少数民族は危機を察知して始めたようだ。 ――　参考情報　―――――――――― ミャンマーの１０武装勢力、デモ隊支援で一致　国軍に「包囲網」 https://www.sankei.com/world/news/210405/wor2104050019-n1.html ――――――――――――――――― その他の国はどうか。 ラオス、カンボジアあたりは、既に衛星国みたいな印象。 ネパールは、共産党の内紛による政情不安が表面化。 ――　参考情報　―――――――――― ネパール政界混乱　共産党内紛で中国調停、インドも注視 https://www.iza.ne.j…