祖国は日本　時代は変わる！

本稿は、アジアでの中共の侵略手口を分析することを目的としている。 中共は、国別に侵略の手口を編み出し、実現段階にあるようだ。 たとえば、スリランカの場合は、親中派政権を樹立させ、その政権を借金漬けに追い込み、港湾の長期租借を実現した。 中共が掲げる一帯一路とは、最貧国を借金漬けにし、最終的に中共の支配下に置く戦略であろう。 ミャンマーの場合はどうか。 国軍を仮に、人民解放軍と見立てれば、国軍関係者が支配する国となる。国軍関係者以外は、中共で言う非共産党員。ということで、国軍関係者以外は、自治区住民みたいな位置づけとなる。 すなわち、チベット、ウイグル、南モンゴルで繰り返された、民族浄化が次に行われそうな国として、ミヤンマーを予想するのである。 ミヤンマーの少数民族は危機を察知して始めたようだ。 ――　参考情報　―――――――――― ミャンマーの１０武装勢力、デモ隊支援で一致　国軍に「包囲網」 https://www.sankei.com/world/news/210405/wor2104050019-n1.html ――――――――――――――――― その他の国はどうか。 ラオス、カンボジアあたりは、既に衛星国みたいな印象。 ネパールは、共産党の内紛による政情不安が表面化。 ――　参考情報　―――――――――― ネパール政界混乱　共産党内紛で中国調停、インドも注視 https://www.iza.ne.j…

本稿では、選挙区単位で発生した、「選挙全プロセスにおける手当たり次第レベルの不審な動き」の分析を通して、一連の行為について、目的、手順書、計画書、指揮命令、実施体制など、組織的関与の視点から分析を試みる。 ■手当たり次第レベルで実施する目的が存在する とりあえず言えそうなことは、選挙の全プロセスにおいて、手当たり次第レベルの違反行為が確認されていることである。 明らかに手当たり次第レベル、トランプ再選を阻止しトランプ票を抹殺したい目的を伴った、強い動機と意志がないとここまではできない。軽い気持ちでやるいたずらレベルを完全に超えている。 以下は、その裏付けとなりえる事例。 ――　参考情報　―――――――――― （今回発生し確認された、不正選挙）事例集 https://yamatonoibuki.seesaa.net/article/478399545.html ――――――――――――――――― ■マニュアルが存在し、コーチがマニュアルに沿って指導していたと思われる事例が確認されている ――　参考情報　―――――――――― コーチがいてマニュアル通り指導 https://yamatonoibuki.seesaa.net/article/478406495.html ――――――――――――――――― ■指揮命令系統、手順書の存在 開票作業終了に近づいた段階以降、集中的に発生した不審な動きも確認されている…

本稿は、香港に係わる諸情勢分析に係わる私見。 私の見立てを読者の皆様に押し付けるつもりはない。 本題に入りたい。 香港は、中国市場入り口としての機能が非常に強いそうだ。 |||||　ここから引用開始　||||||||||||||||||||||||||||||||||| https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012448901000.html 香港 金融市場の位置づけ低下か 国家安全法制導入で 専門家 2020年5月28日 17時36分 中国の全人代＝全国人民代表大会が、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めました。経済面への影響について専門家は、中国の統制が強化され、高度な自治を認めた「一国二制度」が脅かされれば金融などの人材の流出につながり、アジアの金融センターとしての香港の位置づけが低下するおそれもあると指摘しています。 中国経済に詳しい大和総研の齋藤尚登主席研究員は、国家安全法制の導入による経済への影響について、「すでに香港市場では株価が大きく下落している。香港市民が大規模な抗議デモや集会を開く可能性が高く、去年秋に見られたような経済活動の停滞が再び起きるおそれもある」と述べました。 また、齋藤主席研究員は、香港は世界有数の金融機関が集まるアジアの金融センターで優れた人材が多いとしたうえで、「香港は中国市場への入り口としての機能が非常に強く、中国経済の発展を金融…