中国との外交上の付き合い方

安倍元首相暗殺は中国人にとっては祝い事だったようである。 中国ネット民は、なぜ安倍氏暗殺を喜ぶのか 環球時報が披露した「エクストリーム擁護」 https://www.j-cast.com/2022/07/13441694.html?p=all 言論の自由のない社会で、中共政府の本音に近いことを民衆が代弁していい気になっている可能性はある。ただ、もともと排外主義的思想の傾向が強いお国柄である。 戦前、ドイツや英米は、その排外主義の矛先を日本に向けることに成功、日本は泥沼に引きずりこまれた。 さて、「大隈重信、中国人を大いに論ず」にて、中国の国柄のことが述べられている。 ▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽ 10頁 ややもすれば、忘恩と背信の行為の多いことは、まったく顰蹙の極みであるが、このようなことは、ほとんどその遺伝性によるものである。もはや尋常で一様な舌頭の教訓(言葉のおしえ)では、容易に功を奏しないほど頑固な痼疾(こしつ、持病)となってしまっている。 11頁 そこで知ることになるのである。長い期間続いてきた遺伝的疾患はゆらぐことなく、容易に抜くことのできないものであることを。 28頁 その忘恩の態度はまったく唾棄すべきものではないか。それが、このたびの交渉においても、遺憾なく現れたのである。 34頁 それなにの何ごとか、支那の革命は、いつも同じことだけを繰りかえしている。聖人が昔からこのことを戒めて、教えを垂れてきたのであるが…

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「対中クラブ」の別の意味

本稿は、フランス大統領が何気なく語った、「対中クラブ」という言葉の意味について分析を試みるもの。 また、本稿は分析記事である性格上、過去原稿との整合性を必ずしも意図していないことを最初におことわりさせていただく。 本題に入りたい。 フランスの大統領は、「中国に対しては強制労働など人権問題で対応を求めながら、環境や貿易、アフリカの債務問題では中国との協力が大切、G7は中国に敵対するクラブではなく、対立をあおるべきではない」と述べたそうだ。 ―― 参考情報 ―――――――――― 仏独も「人権」で足並み 「G7対中クラブではない」とも https://www.sankei.com/article/20210614-USWDUXNOKBMMZOJOC4YUTTNPNA/ ――――――――――――――――― この記事は、非常に含蓄ある内容である。(私の直感) どういうことか。言外に二つのことを示唆している。 一つ目の意味として、「G7として中共非難決議には賛同しない」と読める。 ギリギリまで国会非難決議するかしないかですったもんだした、日本の政府与党はG7で足並みが揃わず国会非難決議を諦めたと読める。 これに対し、ウイグル関係者は日本政府に抗議した。 ―― 参考情報 ―――――――――― ウイグル出身者ら、対中非難決議見送りに抗議 https://www.sankei.com/article/20210616-…

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在日中国人問題 このままでいいはずはない!

本稿は、在日中国人が引き起こす問題について、とりあえず実行可能と思われる措置について提言することを目的としている。 まず、中国人について全般的に言えることであるが、決して彼らを信じてはならないということ。 ―― 参考情報 ―――――――――― 「暗黒の中国史」モラルを失い嘘と拝金主義がはびこる民になった訳 https://netlabo.biz/china-moraru-money ――――――――――――――――― これは、昭和初期、国民党政権と戦争した時代からの教訓。彼らは停戦協定を決して守らない民族。その時代の歴史書を読めばわかること。 帰化した、有名な保守系言論人がおられる。(本国追及の生ぬるさなどから)その方のことをスパイであろうと疑っている。通信傍受要請したいくらいである。 ここで、在日中国人が引き起こす問題について、思いつくままにリストアップしておきたい。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■土地保有対策 今国会で土地取引規制について審議中。 ■不法滞在、移民対策 政権は、入管法改正を目指している。これに対し、共産党が変なことを言っている。法律が理解できない政党となったようだ。 ―― 参考情報 ―――――――――― 不法滞在外国人の入管収容 共産党志位和夫氏「在留期限が切れたというだけで、何の犯罪も犯していないのに」 https://tsuisoku.com/archives…

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侵略の手口について

本稿は、アジアでの中共の侵略手口を分析することを目的としている。 中共は、国別に侵略の手口を編み出し、実現段階にあるようだ。 たとえば、スリランカの場合は、親中派政権を樹立させ、その政権を借金漬けに追い込み、港湾の長期租借を実現した。 中共が掲げる一帯一路とは、最貧国を借金漬けにし、最終的に中共の支配下に置く戦略であろう。 ミャンマーの場合はどうか。 国軍を仮に、人民解放軍と見立てれば、国軍関係者が支配する国となる。国軍関係者以外は、中共で言う非共産党員。ということで、国軍関係者以外は、自治区住民みたいな位置づけとなる。 すなわち、チベット、ウイグル、南モンゴルで繰り返された、民族浄化が次に行われそうな国として、ミヤンマーを予想するのである。 ミヤンマーの少数民族は危機を察知して始めたようだ。 ―― 参考情報 ―――――――――― ミャンマーの10武装勢力、デモ隊支援で一致 国軍に「包囲網」 https://www.sankei.com/world/news/210405/wor2104050019-n1.html ――――――――――――――――― その他の国はどうか。 ラオス、カンボジアあたりは、既に衛星国みたいな印象。 ネパールは、共産党の内紛による政情不安が表面化。 ―― 参考情報 ―――――――――― ネパール政界混乱 共産党内紛で中国調停、インドも注視 https://www.iza.ne.j…

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ある仮説 その2

本稿では、選挙区単位で発生した、「選挙全プロセスにおける手当たり次第レベルの不審な動き」の分析を通して、一連の行為について、目的、手順書、計画書、指揮命令、実施体制など、組織的関与の視点から分析を試みる。 ■手当たり次第レベルで実施する目的が存在する とりあえず言えそうなことは、選挙の全プロセスにおいて、手当たり次第レベルの違反行為が確認されていることである。 明らかに手当たり次第レベル、トランプ再選を阻止しトランプ票を抹殺したい目的を伴った、強い動機と意志がないとここまではできない。軽い気持ちでやるいたずらレベルを完全に超えている。 以下は、その裏付けとなりえる事例。 ―― 参考情報 ―――――――――― (今回発生し確認された、不正選挙)事例集 https://yamatonoibuki.seesaa.net/article/478399545.html ――――――――――――――――― ■マニュアルが存在し、コーチがマニュアルに沿って指導していたと思われる事例が確認されている ―― 参考情報 ―――――――――― コーチがいてマニュアル通り指導 https://yamatonoibuki.seesaa.net/article/478406495.html ――――――――――――――――― ■指揮命令系統、手順書の存在 開票作業終了に近づいた段階以降、集中的に発生した不審な動きも確認されている…

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