香港の没落は避けられない?

本稿は、香港に係わる諸情勢分析に係わる私見。 私の見立てを読者の皆様に押し付けるつもりはない。 本題に入りたい。 香港は、中国市場入り口としての機能が非常に強いそうだ。 ||||| ここから引用開始 ||||||||||||||||||||||||||||||||||| https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012448901000.html 香港 金融市場の位置づけ低下か 国家安全法制導入で 専門家 2020年5月28日 17時36分 中国の全人代=全国人民代表大会が、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めました。経済面への影響について専門家は、中国の統制が強化され、高度な自治を認めた「一国二制度」が脅かされれば金融などの人材の流出につながり、アジアの金融センターとしての香港の位置づけが低下するおそれもあると指摘しています。 中国経済に詳しい大和総研の齋藤尚登主席研究員は、国家安全法制の導入による経済への影響について、「すでに香港市場では株価が大きく下落している。香港市民が大規模な抗議デモや集会を開く可能性が高く、去年秋に見られたような経済活動の停滞が再び起きるおそれもある」と述べました。 また、齋藤主席研究員は、香港は世界有数の金融機関が集まるアジアの金融センターで優れた人材が多いとしたうえで、「香港は中国市場への入り口としての機能が非常に強く、中国経済の発展を金融…

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遡ると支配者のルーツはみな同じ?

世界は、途方もない金持ちによって支配されているとする説がある。 世間そして学術研究分野では陰謀論であり、歴史的事実ではないと扱われてきているが、果たしてそうなのか? 戦後まもなく始まったフルブライト留学は、学界に親アメリカ信者を増やすことが目的だったはずだ。アメリカ留学を通じて、日本人をキリスト教化、CIAエージェントに仕立て上げ、従わない者は、学者として生きる道を排除した形跡がある。 私が知る、戦中派の学者でフルブライト留学経験ある?大学教官の相当数はクリスチャン、親米だった。 彼らの世代、博士号取得に係わる、外圧というか東大を頂点とする利権は存在したはずである。 旧帝大の七不思議の一つだと思っていることで、航空工学科がある大学とない大学がある。 三菱航空機がかように難産するのはなぜであろうか? 技術的ではなく、政治的に、そうさせられていることは周知のとおり。 ある時期、東大教官になるには中国共産党の了解が必要だったとする噂を聞いたことがある。今は帰化したようだが、在日の反日外国人がふんぞりかえっていた東大の学科もあった。GHQはそうやって日本支配しようとしたのだ。 アメリカの各界が中共に汚染されたことが表面化する昨今、日本の大学は先行して赤化した。 さて、中共と闘う姿勢を鮮明にした、トランプ政権、カジノ経営者が有力なスポンサーであるとされる。 ―― 参考情報 ―――――――――― 日本進出を断念 米カジノ大手サンズ ht…

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要人警護問題 変な事件は暫く続く?

本稿は、要人警護強化しなくていいのかという視点からの問題提起。 「中国人民解放軍 知られたくない真実」(鳴霞)によると、中国人による高官暗殺未遂事件が続発しているそうだ。 ||||| ここから引用開始 ||||||||||||||||||||||||||||||||||| 頻発する高官の暗殺未遂事件 安全警備に関する緊急会議 2011年1月13日の夜、党中央と国務院は中央安全警備工作緊急会議を徴集し、中央警備局・総参謀警備部・公安部・武装警察本部などの責任者が参加した。 中略 会議の席上、周永康(中央政治局常務委員、治安担当の中央政法委員会書記)は、安全警備工作で遭遇するテロ式暗殺・集団暴力攻撃・自爆攻撃・ハイテク爆破攻撃などの状況について説明し、暗殺や暴力攻撃などは次の5つにまとめることが出来るとした。 (1)組織的で計画的であり、攻撃や暗殺の目標を選んで、その目的を達することを自己の任務とするもの。 (2)内部の人間が背後で糸を引き、殺し屋を雇って目標とする人物を殺害しようと画策するもの。 (3)個人的恨みから、復讐や「政敵」の排除を目的として行われるもの。 (4)政治的な後ろ盾を持つ組織犯罪勢力が、政治的・経済的目的を達成するために行うもの。 (5)現実や社会制度に対する激しい抵抗感から、「共倒れ」を起こそうとして行われるもの。 ||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||||||||||||||…

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共産党の軍隊による「私戦」開戦の可能性

「中国人民解放軍 知られたくない真実」(鳴霞)によると、人民解放軍は、国家の軍隊ではないそうだ。 ||||| ここから引用開始 ||||||||||||||||||||||||||||||||||| 国民ではなく「党」を守る軍隊 国軍ではなく中国共産党の東軍である人民解放軍は、党の命令があれば人民を虐殺する。中国は「党が国家を指導する」という1党独裁のファシズム体制であり、人民解放軍は「党の用心棒」として存在するのであって、国民を守る軍ではないのだ。 1989年、北京の天安門広場に集まった中国の学生たちは、解放軍によって党に反逆する勢力として虐殺された。丸腰の学生たちに向って、解放軍は銃を乱射し、戦車で轢き殺して制圧した。解放軍は中国共産党だけを守ればよいのであって国民の命を保護する義務はない。 ||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| 各国軍隊が、コロナウイルス災禍でてんやわんやの最中、中共は南沙の実効支配を進めつつある。 ―― 参考情報 ―――――――――― 中国 コロナのどさくさに紛れて南シナ海に新たな行政区を設置 https://matomedane.jp/page/52047 ――――――――――――――――― 尖閣方面に相次ぐ侵入は何を意味するのかということになる。坂東忠信は、解放軍内の集団感染の影響を示唆している、中共は、感染者も動員して作…

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デマ報道の黒幕は中共? WHO・マスコミ・在日の動きは連動している?

本稿は、河添恵子の警告に触発され、デマ報道の全貌についてシナリオ化を試みたもの。 ……………………………… KEIKO KAWASOE@kawasoe0916 · 意を決して強く意見します。多くの日本人は、評論家みたいになって、やんややんや言っていますが、根本的な部分で、中国の権力者が危機の時、どう動くか、それにより、日本がどのように被害を受けるかについて、イメージすらしていない。 ……………………………… シナリオの柱立てはこうなる。 ■中共の狙い ■WHOは中共が支配 ■海外紙の日本叩きに中共が関与? ■デマ報道の目的は、国民を不安心理に陥れ、最終的に倒閣すること ■デマ報道の出所は中共の専門誌? ■マスコミの番組企画は外国人が支配? ■政治家のアドバイスをする立場にある専門家が中共のプロパガンダに染まっていた? ■厚生労働省職員の中に共産党員が多い? ■倒閣運動その1 野党国会議員によるもの ■倒閣運動その2 在日によるもの □なぜ日本のマスコミは全社中共寄りなのか これらについての裏付けが取れれば、一連のデマ報道の黒幕が中共ということになる。 実務的には、実施責任者は、先日来日した外交部門の代表と元大使だった王毅?、実際の指示は大使館から出ている?と考えるべきだろう。 以下、ネット情報等を拾ってみた。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━…

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